【インボイスとは？】フリーランスエンジニアが知るべきポイントと対策

インボイス制度とは？

インボイス制度とは、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、複数税率に対応した仕入税額控除の仕組みです。

複雑そうに聞こえますが、ポイントを押さえれば理解できます。

インボイス制度導入の背景と目的

インボイス制度導入の背景には、2019年10月1日に導入された消費税の軽減税率制度が深く関わっています。

食料品や新聞など一部の商品・サービスに軽減税率8%が適用されるようになったことで、消費税率が複数となり、税額の計算が複雑化しました。

従来の区分記載請求書等保存方式では、どの商品にどの税率が適用されているか明確に区分することが難しく、事業者による税額の計算ミスや、不正な仕入税額控除が行われる可能性がありました。

そこで、インボイス（適格請求書）という新たな請求書の形式を導入し、税率区分を明確化することで、正確な消費税額の計算と納税を促すことが、インボイス制度の主な目的です。簡単に言えば、「より正確な消費税管理のため」に導入された制度なのです。

インボイス（適格請求書）とは？ 請求書との違い

インボイス（適格請求書）は、従来の請求書に、より詳細な情報が追加された請求書です。

従来の請求書に記載されていた項目に加え、以下の項目が追加で記載されます。

• 適格請求書発行事業者の登録番号 (T + 13桁の数字): これは、インボイスを発行できる事業者として税務署に登録された際に発行される、固有のIDのようなものです。

• 適用税率: どの税率 (10% または 8%) が適用されるかを示します。

• 税率ごとに区分した消費税額等: 各税率ごとに、いくらの消費税が含まれているかを示します。

つまり、従来の請求書は「何をいくらで売ったか」を証明するものでしたが、インボイスは、それに加えて「いくらの消費税が含まれているか」を明確にする役割を持ちます。

例えば、あなたがクライアントに110,000円 (税込) の請求書を発行した場合、従来の請求書では合計金額のみを記載すれば良かったのですが、インボイスでは、「税抜金額 100,000円」「消費税額 10,000円 (10%)」「登録番号: TXXXXXXXXXXXXX」のように詳細を記載する必要があります。

この登録番号が記載されているかどうかが、従来の請求書とインボイスの最も大きな違いであり、買い手側 (クライアント企業など) が仕入税額控除を受けるためには、インボイスが必要となるのです。

インボイスの記載事項と発行方法

インボイスに記載すべき必須項目は以下の通りです。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号: あなたの名前（または会社名）と登録番号 (T+13桁の数字)

• 取引年月日: いつ取引が行われたのか (例: 2024年5月29日)

• 取引内容: 何を販売・提供したのか (例: Webサイト制作、システム開発、コンサルティング) (軽減税率の対象となる場合は、その旨を明記する必要があります)

• 税率ごとに区分した対価の額 (税抜きまたは税込み) および適用税率: 例えば、税抜価格100,000円 (10%)、税抜価格50,000円 (8%) のように記載します。

• 税率ごとに区分した消費税額等: 各税率における消費税額 (例: 10% → 10,000円、8% → 4,000円)

• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称: クライアントの会社名または氏名

インボイスの発行方法は、従来の請求書と変わりません。

紙媒体で発行することもできますし、PDFなどの電子データでメールで送付することも可能です。

ただし、インボイスの記載要件を満たしている必要があります。

現在では、多くのクラウド型請求書発行サービスがインボイス制度に対応しており、簡単にインボイスを作成・発行することができます。

課税事業者と免税事業者：制度における違い

インボイス制度を理解する上で、課税事業者と免税事業者の違いを理解することが非常に重要です。

この違いが、制度の理解を深める鍵となります。

• 課税事業者: 消費税を納税する義務がある事業者 (基準期間、つまり2年前の課税売上高が1,000万円を超える事業者など)。

• 免税事業者: 消費税を納税する義務がない事業者 (基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者など)。

制度上、インボイスを発行できるのは、税務署に申請して登録された「適格請求書発行事業者」のみです。

つまり、課税事業者だけがインボイスを発行できます。

一方、免税事業者は通常の請求書を発行できますが、適格請求書（インボイス）を発行することはできません。ここがポイントです。

インボイス制度開始後、免税事業者のままでは、取引に影響が出る可能性があります。

なぜなら、インボイスがないと、買い手側 (クライアント企業など) は仕入税額控除を受けることができなくなるからです。

そのため、免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかを慎重に検討する必要があります。

制度導入のスケジュールと現状

インボイス制度は2023年10月1日から開始されました。

しかし、制度開始後も、免税事業者からの仕入も仕入税額控除の対象となる経過措置が設けられています。

具体的には、2026年9月30日までは、仕入税額相当額の80%が控除可能です。

その後、2029年9月30日までは50%控除となります。

2029年10月1日以降、免税事業者からの仕入れに対する仕入税額控除は完全に適用されなくなります。ただし、免税事業者との取引自体は引き続き可能です。

現状としては、大手企業を中心にインボイス制度への対応が進んでいます。

中小企業では対応が遅れているケースも見られますが、徐々にインボイス制度への理解が進み、対応を進める企業が増えていくと考えられます。

そのため、フリーランスエンジニアも、制度に対する理解を深め、早期に対応を検討することが重要です。

フリーランスエンジニアへの影響：メリット・デメリットを徹底分析

インボイス制度は、フリーランスエンジニアの働き方に多岐にわたる影響を与える可能性があります。

課税事業者となるか免税事業者であるかによって、メリットとデメリットが大きく異なります。

それぞれの側面を深く理解し、自身のビジネスモデルや将来展望を踏まえて、最適な選択をすることが重要です。

インボイス発行事業者になるメリット

課税事業者となり、インボイス発行事業者になる最大のメリットは、クライアント企業との取引を継続できる可能性が高まることです。

特に、大企業や制度対応に積極的な企業は、仕入税額控除を受けるためにインボイスを必要とするため、インボイスを発行できる事業者との取引を優先する傾向があります。

例えば、あなたがこれまで大手SIerと継続的に業務委託契約を結んでいたとします。

そのSIerがインボイス制度への対応を強化し、原則としてインボイスを受領できる事業者とのみ取引を行う方針になった場合、あなたが免税事業者のままだと、契約を打ち切られてしまう可能性があります。

しかし、あなたがインボイス発行事業者であれば、これまで通り取引を継続できる可能性が高くなります。

また、インボイス発行事業者となることで、クライアント企業からの信頼を得やすくなるというメリットもあります。

税務署の審査を受け、適格請求書発行事業者として登録されることは、コンプライアンス意識の高い事業者であることの証明となり、クライアント企業に安心感を与えることができます。

インボイス発行事業者になるデメリット

インボイス発行事業者になるデメリットとして、まず挙げられるのが、消費税の納税義務が発生することです。

これまで免税事業者だった場合は、売上にかかる消費税を益税として受け取ることができましたが、課税事業者になると、受け取った消費税を納税しなければなりません。

また、消費税の申告・納税手続きは煩雑で、時間と手間がかかります。

会計ソフトを導入したり、税理士に依頼したりするコストも発生します。

特に、初めて消費税の申告・納税を行う場合は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

さらに、通常、課税事業者を選択すると2年間は免税事業者に戻れませんが、一定の条件を満たせば登録取消を申請することで免税事業者に戻ることも可能です。

そのため、将来的に売上が減少した場合でも、消費税の納税義務は継続することになります。

事業状況を慎重に見極めた上で、課税事業者になるかどうかを判断する必要があります。

免税事業者のままでいる選択肢とリスク

年間売上高が1,000万円以下であれば、引き続き免税事業者として事業を継続するという選択肢も、もちろんあります。

免税事業者のままであれば、消費税の納税義務は発生しませんし、消費税の申告・納税手続きを行う必要もありません。

しかし、免税事業者のままでいることには、相応のリスクが伴います。

インボイス制度導入後、インボイスを発行できない免税事業者との取引を控える企業が出てくる可能性は否定できません。

特に、大企業や制度対応に積極的な企業は、その傾向が強いと考えられます。

また、クライアント企業が、あなたとの取引を継続するために、消費税分を値引き交渉してくることも考えられます。

例えば、これまで月額50万円 (税込) で受けていたWebサイト制作の案件について、クライアントから「インボイスを発行できないのであれば、消費税分 (5万円) を値引きして、月額45万円でお願いしたい」と交渉されるようなケースです。

このような場合、値引きを受け入れるか、契約を打ち切るか、苦渋の選択を迫られることになります。

クライアント企業への影響

インボイス制度は、フリーランスエンジニアだけでなく、クライアント企業にも大きな影響を与えます。

クライアント企業が仕入税額控除を受けるには、取引先が適格請求書発行事業者であり、適格請求書を受領する必要があります。

そのため、インボイスを発行できる課税事業者との取引を優先する企業が増えています。

このような状況下で、フリーランスエンジニアが選ばれるためには、単に高い技術力や豊富な経験を持っているだけでは不十分です。

インボイス制度への理解と対応、そして、クライアント企業のニーズを的確に捉える力が求められます。

例えば、インボイス発行事業者となるだけでなく、経理処理を効率化するためのツールを導入したり、クライアント企業に対してインボイス制度に関する情報提供を行ったりするなど、積極的に協力する姿勢を見せることで、選ばれるエンジニアになることができるでしょう。

フリーランスエンジニアが取るべき対策

インボイス制度への対応は、フリーランスエンジニアの置かれている状況によって大きく異なります。

自身の売上高、クライアントとの関係性、将来の事業展望などを考慮し、最適な対策を講じることが重要です。

課税事業者になる場合の手続きと準備

課税事業者になることを決めた場合、速やかに必要な手続きを行い、準備を進める必要があります。

以下に、具体的なステップとポイントを解説します。

適格請求書発行事業者の登録申請

まず、管轄の税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出します。

申請書は税務署で入手できますし、国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。e-Taxを利用すれば、オンラインで申請することもできます。

申請書には、氏名 (または会社名)、住所、登録を希望する日などを記載します。

登録を希望する日は、申請日から30日以降の日付を指定する必要があります。

登録が完了すると、税務署から登録番号が通知されます。

この登録番号は、インボイスに必ず記載しなければならない重要な情報ですので、大切に保管してください。

経理処理・会計ソフトの準備

課税事業者になると、消費税の申告・納税のために、日々の取引を適切に記録する必要があります。

手書きの帳簿で管理することもできますが、会計ソフトを導入することで、経理処理を大幅に効率化することができます。

会計ソフトには、クラウド型とインストール型の2種類があります。

クラウド型の会計ソフトは、インターネット環境があればどこからでもアクセスでき、自動で仕訳を行ったり、銀行口座やクレジットカードと連携したりする機能が充実しています。

一方、インストール型の会計ソフトは、一度購入すれば継続的な費用はかかりませんが、データのバックアップやバージョンアップを自分で行う必要があります。

自身の経理知識や予算などを考慮して、最適な会計ソフトを選びましょう。

freee会計やMFクラウド会計など、多くの会計ソフトがインボイス制度に対応しています。

消費税の申告・納税方法

消費税の申告・納税は、原則として年1回行います (年間の課税売上高が4,800万円を超える場合は、中間申告が必要となる場合があります)。

申告書を作成し、消費税額を計算して納税します。

消費税の計算方法には、「本則課税」と「簡易課税」の2種類があります。

本則課税は、売上にかかる消費税額から、仕入れにかかる消費税額を差し引いて計算する方法です。

簡易課税は、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を用いて消費税額を計算する方法です。

どちらの計算方法を選択するかは、事業者の状況によって異なります。

一般的に、仕入れが多い事業者は本則課税、仕入れが少ない事業者は簡易課税を選択する方が有利になることが多いですが、一概には言えません。

税理士に相談して、どちらの計算方法が自分にとって有利なのか、アドバイスを受けることをおすすめします。

免税事業者のままでいる場合の交渉術

免税事業者のままでいることを選択した場合、クライアント企業との良好な関係を維持し、仕事を継続するためには、丁寧なコミュニケーションと交渉が不可欠です。

クライアントへの理解と協力を求める

まず、インボイス制度についてクライアント企業に詳しく説明し、理解と協力を求めることが大切です。

「インボイス制度とは何か」「免税事業者であることの理由」「業務内容における付加価値」などを、丁寧に伝えることが重要です。

例えば、「私は年間売上高が1,000万円以下の免税事業者であるため、インボイスを発行することができません。しかし、長年の経験と高い技術力を持っており、貴社のプロジェクトに必ず貢献できると確信しています。インボイスを発行できない代わりに、これまで以上の成果を出すことで、貴社にご満足いただけるよう努めます。」

のように、具体的な言葉で伝えることで、クライアントの理解を得やすくなります。

契約条件の見直し

クライアント企業から、消費税分を値引き交渉された場合は、安易に値引きを受け入れるのではなく、契約条件の見直しを検討することが重要です。

値引きを受け入れる代わりに、業務範囲を縮小したり、納期を延長したり、報酬の支払い条件を見直したりするなど、双方にとって納得できる条件を交渉しましょう。

例えば、「値引きは難しいのですが、その代わりに、現在の業務範囲を縮小し、よりコアな業務に集中することで、より高い付加価値を提供できます。また、納期の見直しもご検討いただけますでしょうか。」

のように、具体的な提案をすることで、交渉がスムーズに進む可能性があります。

付加価値の向上で選ばれるエンジニアへ

免税事業者のままでいる場合は、インボイス制度以外の部分で付加価値を高めることが、クライアントから選ばれ続けるための重要な戦略となります。

高い技術力や豊富な経験はもちろんのこと、コミュニケーション能力、問題解決能力、プロジェクトマネジメント能力など、エンジニアとしての総合的なスキルを高めることが重要です。

また、最新技術を常にキャッチアップし、積極的にスキルアップに取り組む姿勢を見せることも、クライアントからの信頼を得るために重要です。

例えば、資格取得に励んだり、セミナーに参加したり、積極的に情報発信を行ったりすることで、常に自己研鑽に努めていることをアピールできます。

インボイス制度に関するQ＆A

ここでは、フリーランスエンジニアがインボイス制度に関して抱きやすい疑問について、Q&A形式で詳しく解説します。

Q1.免税事業者のままで仕事は減る？

A. クライアント企業の方針によって異なります。

インボイスを発行できる事業者とのみ取引を行う方針の企業もあれば、免税事業者との取引を継続する企業もあります。

仕事が減る可能性はゼロではありませんが、クライアントとの関係性や交渉次第で、仕事を継続できる可能性は十分にあります。

Q2. 複数のクライアントがいる場合、どのように対応すべき？

A. クライアントごとにインボイス制度に対する対応状況が異なるため、個別に状況を確認し、相談することをおすすめします。

クライアントの方針を確認し、それぞれのニーズに合わせた丁寧な対応を行いましょう。

Q3. 簡易課税制度とは？適用条件とメリット・デメリット

A. 簡易課税制度とは、中小事業者の納税事務負担を軽減するために設けられた制度です。

売上にかかる消費税額に、業種ごとに定められた「みなし仕入率」を乗じて消費税額を計算します。

適用条件は、基準期間（2年前）の課税売上高が5,000万円以下であることです。

メリットは、消費税額の計算が簡単であること、デメリットは、実際に仕入にかかった消費税額よりも、みなし仕入率が低い場合があることです。

ご自身の事業形態を鑑みて、適用を検討しましょう。

Q4. 消費税の計算方法がどうしてもわからない…

A. 消費税の計算方法は、複雑で理解が難しいと感じる方も多いかと思います。

独学で理解しようとするのではなく、会計ソフトを導入したり、税理士に相談したりすることをおすすめします。

特に、税理士に依頼することで、消費税の計算だけでなく、確定申告などの煩雑な手続きも代行してもらうことができ、本業に集中できる環境を整えることができます。

Q5. フリコンでは免税事業者か課税事業者かで契約条件に変化はありますか？

A. 契約条件に変化はありません。

フリコンでは、免税事業者のフリーランスエンジニアでも課税事業者のフリーランスエンジニアでも契約条件に変化はありません。

どちらの免税/課税問わず安心してご契約いただけます。

まとめ

インボイス制度は、フリーランスエンジニアにとって無視できない、重要な制度であることは間違いありません。

制度の仕組みを正しく理解し、ご自身の状況に合わせて適切な対応を取ることが、今後のフリーランスとしてのキャリアを左右すると言っても過言ではありません。

課税事業者になるか、免税事業者のままでいるか、それぞれのメリットとデメリットを十分に理解し、慎重に検討しましょう。

そして、クライアント企業との良好な関係を維持するためにも、積極的にコミュニケーションを取り、信頼関係を築くことが大切です。

また、税制は常に変化する可能性があります。

常に最新情報をキャッチアップし、必要に応じて税理士などの専門家に相談することも検討しましょう。

インボイス制度を正しく理解し、賢く対応することで、変化の激しい時代を乗り越え、フリーランスエンジニアとしての成功を掴みましょう。