マイクロ法人とは？フリーランスエンジニアの節税戦略・メリット・デメリット・設立手順を徹底解説
最終更新日：2026/04/20
マイクロ法人とは、社長1人（役員1人）で運営する極小規模の会社のことで、税法上の正式用語ではなく運用上の呼称です。フリーランスエンジニアが個人事業と並行して持つことで、社会保険料や税負担の設計を柔軟にできる一方、設立費用・維持コスト・税務実態の確認が欠かせません。メリット・デメリット・向く人の条件・設立手順・二刀流運用の注意点まで、意思決定に必要な論点を整理しました。
先に結論
マイクロ法人＝社長1人の極小法人。税務上の特別な区分ではなく、規模の呼び方として使われます
主な狙いは社会保険料・所得税の再設計。役員報酬を低めに設定して標準報酬月額を抑え、厚生年金・健康保険のベース額をコントロールする運用が中心です
個人事業と法人の二刀流で運営する設計が一般的。ただし事業内容を明確に区分できることが前提
維持コストは法人住民税均等割（原則年7万円〜、自治体により差あり）＋決算・会計・社会保険手続き。設立には登記費用がかかります
「年収◯◯万円を超えたら法人化」と断定できる目安は存在しません。役員報酬・社会保険・事務コスト・事業の分割可能性で最適解が変わります
この記事でわかること
マイクロ法人の定義と、一般的な法人化（いわゆる通常の会社設立）との違い
フリーランスエンジニアがマイクロ法人を使うメリット・デメリットと、向き不向きの条件
合同会社を中心とした設立手順・費用・必要書類
個人事業と法人の二刀流で気をつけたい税務上の論点と失敗パターン
目次
マイクロ法人とは
マイクロ法人のメリット
マイクロ法人のデメリット・注意点
マイクロ法人が向いているフリーランスエンジニアの条件
マイクロ法人の設立手順（合同会社を中心に）
個人事業とマイクロ法人の「二刀流」運用のポイント
マイクロ法人の運営コスト・維持作業
よくある失敗と対策
まとめ
よくある質問
マイクロ法人とは
マイクロ法人は、社長1人または家族だけで運営する小規模な法人を指す俗称です。「社員数1名」「役員報酬が低い」「事業規模が極小」といった特徴を備えた法人全般を指し、会社法や税法に独立した定義はありません。
マイクロ法人と「普通の法人化」の違い
観点 | マイクロ法人 | 一般的な法人化 |
|---|---|---|
設立目的 | 社会保険・税の再設計、事業分割、リスク分離 | 事業拡大・信用力強化・人材採用 |
役員構成 | 代表者1人（家族を役員に入れるケースもある） | 複数役員が一般的 |
従業員 | 原則ゼロ | 雇用を前提とするケースが多い |
売上規模 | 小規模で始めるケースが多い | 事業拡大を前提とするケースが多い |
会社形態 | 合同会社が多い | 株式会社が多い |
マイクロ法人は「法人格を道具として使う」発想が強く、事業拡大より節税・社保最適化を重視する点で通常の法人化と設計思想が異なります。
マイクロ法人が注目される背景
フリーランスエンジニアの社会保険料（国民健康保険・国民年金）は売上や所得の増加に比例して重くなりがちです。国民健康保険料は自治体や世帯構成で差がありますが、所得水準によっては年間負担が大きくなるケースがあります。
これを役員報酬ベースの社会保険（健康保険・厚生年金）に切り替えることで、保険料の計算基礎を抑えるアプローチとして、マイクロ法人が選択肢に入ってきました。詳細はフリーランスエンジニアの健康保険の選び方でも整理しています。
ミニFAQ：基本編
Q. マイクロ法人という法律用語はあるの？
A. ありません。社員数1名・小規模という特徴を表す通称です。設立登記や税務手続き上は、通常の合同会社・株式会社として扱われます。
Q. 合同会社と株式会社、どちらを選ぶ人が多い？
A. マイクロ法人では合同会社を選ぶ人が多く見られます。設立費用が抑えられ、決算公告義務もないため運営コストが軽いことが理由です。信用力や資金調達を重視する場合は株式会社が選ばれます。
マイクロ法人のメリット
マイクロ法人の代表的なメリットは、社会保険料・所得税・事業リスクの3点の再設計にあります。
メリット1：社会保険料の計算基礎を設計しやすい
役員報酬額に応じて標準報酬月額が決まり、健康保険料・厚生年金保険料が計算されます。役員報酬額に応じて社会保険料の基礎は変わりますが、実務上は事業実態・生活費・税務上の整合性を踏まえて設計する必要があります。
役員報酬は、業務内容や会社の収益状況と大きく乖離しない水準で設計することが重要です。個人事業側で得ている所得を法人に付け替えて恣意的に報酬を下げると、事業実態の整合性を問われるケースがあります。
メリット2：所得税・住民税の圧縮効果が見込める
役員報酬は給与所得として扱われ、給与所得控除が適用されます。同じ利益額を個人事業の事業所得として全額受け取るより、給与に変換した方が控除の合計額が増えるケースがあります。
また、法人税率は国税庁 No.5759 法人税の税率の通り、中小法人の所得800万円以下部分に軽減税率が適用されます。所得金額・控除・報酬の組み合わせによっては、個人事業単体より税負担が軽くなる可能性があります。
メリット3：事業を分割してリスクと課税を分散できる
個人事業（例：受託開発）とマイクロ法人（例：自社プロダクト運営・物販・コンサル）で事業を明確に分けられるなら、事業ごとに経費・損益を管理しやすくなります。個人と法人で課税主体が分かれるため、損益管理を分けやすい構造です（実際には資金移動や貸付・報酬設計などの実務論点も関わります）。
メリット4：厚生年金による将来の年金受取増
役員報酬額に応じて厚生年金保険料を納めれば、将来の公的年金は国民年金＋厚生年金（老齢厚生年金）の2階建てになります。国民年金のみの場合と比較すると、受取見込み額が増える設計です。
年金の全体像はフリーランスエンジニアの年金対策で整理しています。
メリット5：役員退職金の積み立て余地
法人から役員退職金を支給する設計が可能です。退職所得は退職所得控除と2分の1課税の特例があるため、現役時代の役員報酬で受け取るより税負担を抑えやすい特徴があります。小規模企業共済と組み合わせると、退職金設計の選択肢が広がります。
ミニFAQ：メリット編
Q. マイクロ法人にすると必ず節税になる？
A. いいえ。役員報酬の水準・事業内容・売上規模・家族構成で結果が変わります。むしろ法人住民税均等割や社会保険料の会社負担分が発生するため、設計次第では個人事業のままの方が有利なケースもあります。
Q. 社会保険料は本当に安くなる？
A. 役員報酬の標準報酬月額を低く抑えれば保険料の基礎は下がりますが、会社負担分（法人としての支出）も合算で見る必要があります。個人と法人の合計での比較が必要です。
マイクロ法人のデメリット・注意点
メリットだけで判断せず、維持コストと税務リスクを把握した上で設計することが重要です。
デメリット1：設立・登記費用が発生する
会社形態による初期費用の目安は次の通りです。
項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
定款認証費用 | 不要 | 原則5万円（資本金等の条件で変動あり） |
定款の収入印紙 | 紙定款なら4万円・電子定款なら不要 | 紙定款なら4万円・電子定款なら不要 |
登録免許税 | 最低6万円 | 最低15万円 |
合計（電子定款の場合） | おおむね6万円〜 | おおむね20万円〜 |
ここに書類作成代行料・登記手数料を加えると、実際の設立費用はもう少し上がります。法務省 商業・法人登記の申請書様式で最新の書式を確認できます。
デメリット2：法人住民税均等割が毎年発生する
法人は赤字でも法人住民税均等割を納める必要があります。最小規模（資本金1,000万円以下・従業員50人以下）の場合、原則として年7万円がベースですが、自治体によって税額や加算ルールが異なります。市区町村の公式サイトで確認するのが確実です。
デメリット3：決算・申告・社会保険の事務負担が増える
法人は決算書・法人税申告書・法人事業概況説明書・勘定科目内訳明細書を毎年作成します。個人事業の確定申告書より作業量が多く、税理士に依頼するケースが一般的です。税理士費用は、記帳代行の有無・面談頻度・売上規模・地域によって大きく異なります。申告のみか顧問契約かで見積もりを分けて確認すると実態に近づきます。
社会保険関係も、健康保険・厚生年金の加入届・月額変更届・算定基礎届など定期的な手続きが発生します。
デメリット4：社会保険加入は原則必要
従業員数に関係なく、法人は原則として健康保険・厚生年金の適用事業所となります。代表者1人の会社でも加入対象になるケースが一般的ですが、報酬設定や勤務実態によって確認が必要なため、年金事務所や社労士に事前確認すると安全です。詳細は日本年金機構 適用事業所と被保険者を参照してください。
デメリット5：事業実態を問われるリスク
個人事業と法人の二刀流運用で、実態として同じ事業を都合よく分割している場合、税務上の問題が生じるおそれがあります。
個人事業と法人の事業内容が明確に区分できるか
契約書・請求書・取引先が事業ごとに整理されているか
役員報酬水準が業務実態と釣り合っているか
といった点が論点になります。判断が難しいため、設立前に税理士に相談しておくのが安全です。
ミニFAQ：デメリット編
Q. 赤字でも法人住民税は払う？
A. はい、赤字でも均等割は発生します。所得に対して課される法人税・法人住民税所得割とは別枠です。
Q. 社会保険料の会社負担分が想定より重くなった場合は？
A. 役員報酬額を見直す（定期同額給与のルールに従って期首から変更）か、事業内容・報酬設計を含めて税理士・社労士に相談するのが現実的です。
マイクロ法人が向いているフリーランスエンジニアの条件
万人に勧められる選択肢ではありません。以下の条件に複数当てはまる場合に検討価値が高まります。
向いている人の特徴
個人事業で一定の利益が継続して出ており、国民健康保険料・国民年金保険料の負担感が強い
受託開発・常駐案件（個人事業）と、別カテゴリの事業（例：自社サービス運営・コンサル・物販）を並行して育てたい
数年単位で継続的に事業を回せる見込みがある
決算・申告・社会保険の事務作業、または税理士費用を許容できる
将来的な役員退職金・厚生年金の受取増を視野に入れたい
向いていない人の特徴
副業水準の売上で年間の利益が数十万円程度
法人にする事業と個人事業の事業内容を明確に分けられない
数年以内に法人をたたむ可能性がある
会計・税務の事務作業が苦手で、かつ税理士費用を負担する余力が少ない
売上が単一クライアントへの常駐報酬に偏り、法人化する事業の切り分けが難しい
年収目安に対する注意
インターネット上では「売上800万円超でマイクロ法人化を検討」といった目安として言われる数字が出回っていますが、個別事情で最適解が大きく変わるため、数字だけを見て判断するのは危険です。
判断に影響する要素は次の通りです。
個人事業側の利益・青色申告控除の適用状況
家族構成（扶養の有無・配偶者控除の影響）
住む自治体の国民健康保険料水準
法人化したい事業の独立性・継続性
小規模企業共済・iDeCo等の節税制度の利用状況
判断が難しい場合、個人事業主の法人化を多く扱う税理士にシミュレーションを依頼するのが現実的です。
ミニFAQ：向き不向き編
Q. 売上800万円を超えたら必ず法人化したほうが得？
A. 一概には言えません。事業区分の可否・家族構成・自治体の保険料水準・税理士費用などの組み合わせで逆転します。個別シミュレーションが必要です。
Q. 開業1年目でマイクロ法人を立てるのはあり？
A. 事業継続の見込みと、個人事業側の基盤確保を優先してから検討するケースが一般的です。初年度から法人を持つと、決算・申告の負担が経験不足のまま重なる点に注意します。
マイクロ法人の設立手順（合同会社を中心に）
ここでは合同会社を前提に、代表的な流れを整理します。株式会社の場合は定款認証・登録免許税の部分が異なります。
STEP 1：基本事項を決める
商号（会社名）
事業目的（定款に書く業務範囲）
本店所在地
資本金（1円以上。当面の運転資金・法人口座開設・対外信用を踏まえて設定を検討）
事業年度（決算月）
代表社員・業務執行社員の構成
STEP 2：定款を作成する
合同会社は認証不要なので、作成後に法務局へ添付するだけで使えます。電子定款にすれば収入印紙4万円が不要になります。株式会社は公証役場での認証が必要で、認証手数料が別途発生します。
STEP 3：資本金を払い込む
代表社員の個人口座に、資本金額を振り込みます。払込証明書を作成し、通帳のコピーとあわせて登記書類に添付します。
STEP 4：登記申請
法務局に登記書類一式を提出します。登記が完了すると、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）と法人印鑑証明書が取得できるようになります。主な書類は次の通りです。
設立登記申請書
定款
代表社員就任承諾書
資本金払込証明書
印鑑届出書（法人実印登録）
STEP 5：税務・労務の届出
登記後、期限内に届出を行います。期限は届出の種類によって異なり、税務署・都道府県・市区町村・年金事務所で手続き先が分かれます。
提出先 | 届出書類 | 期限の目安 |
|---|---|---|
税務署 | 法人設立届出書 | 設立から2か月以内 |
税務署 | 青色申告の承認申請書 | 設立から3か月以内または最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日まで |
税務署 | 給与支払事務所等の開設届出書 | 設立から1か月以内 |
都道府県税事務所 | 法人設立届 | 自治体ごとに定められた期限 |
市区町村 | 法人設立届 | 自治体ごとに定められた期限 |
年金事務所 | 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 原則として速やかに（最新の期限は管轄で確認） |
提出先・期限は改定されるケースがあるため、管轄の公式サイトで最新情報を確認してください。
STEP 6：法人口座・会計ソフトの準備
登記事項証明書・印鑑証明書をもとに法人名義の銀行口座を開設します。個人口座と事業資金を混在させないことで、決算・税務調査時の整理が楽になります。会計ソフトは法人向けプラン（freee会社設立後用・マネーフォワード クラウド会計法人版・弥生会計 オンライン）を選びます。
ミニFAQ：設立手順編
Q. 設立代行サービスを使うべき？
A. 定款作成・登記書類の準備を自分で行える自信があれば自力設立でも可能です。時間コストや手続きの複雑さを避けたい場合は、設立代行・会計ソフト付属の設立支援サービスを使うと失敗リスクが下がります。
Q. 資本金はいくらが無難？
A. 1円から可能ですが、取引先の信用・融資審査・消費税の事業者判定を考えると、10万〜100万円前後に設定するケースが多いです。資本金1,000万円以上にすると設立初年度から消費税の課税事業者になるため、税務上の影響を必ず確認してください。
個人事業とマイクロ法人の「二刀流」運用のポイント
個人事業と法人を並行させる運用は、税務リスクを理解した上で設計する必要があります。
事業を明確に分ける
個人事業と法人の事業内容が明確に分かれていることが最重要です。同じ業務を売上・契約先の都合で付け替えるような運用は、税務上の整合性を問われます。
分け方の例：
個人事業：フリーランスエンジニアとしての受託開発・常駐案件
法人：自社プロダクト・SaaS運営・物販・コンサル
契約書・請求書・取引先・仕事の成果物が事業ごとに整理されていることが前提です。
経費・資産・契約の分離
法人で使うPC・備品は法人名義または法人口座から購入し、法人側の帳簿に計上します
個人事業で使う経費と混在させない
法人で健康保険・厚生年金に加入した後は、自治体で国民健康保険の資格喪失手続き等が必要になるのが一般的です。切替時期や家族の扶養の扱いは個別確認が必要です
クライアント契約は、どちらの事業で受けるかを最初から明示します
確定申告は2本立てになる
法人：法人税・法人住民税・法人事業税の申告
個人：個人事業の所得税・住民税の確定申告（役員報酬を含めた給与所得＋事業所得）
個人側の申告フローはフリーランスエンジニアの確定申告ガイドで整理しています。
ミニFAQ：二刀流編
Q. 個人事業と法人で同じクライアントと取引してもいい？
A. 物理的には可能ですが、業務内容の切り分けが明確に説明できることが前提です。実態として同じ業務を名目だけ分けているような運用は、税務上リスクが高くなります。
Q. 役員報酬はいくらに設定すると最適？
A. 社会保険料・所得税・法人税の総合負担を踏まえてシミュレーションする必要があります。定期同額給与のルールに従い、期首から原則1年間は同額で支給します。個別事情に合わせた設計は税理士に相談してください。
マイクロ法人の運営コスト・維持作業
設立後も継続的な事務作業・費用が発生します。
年間で必ず発生する費用
項目 | 目安 |
|---|---|
法人住民税均等割 | 原則年7万円〜（自治体で異なる） |
税理士顧問料（依頼する場合） | 年間数万〜数十万円（業務範囲・売上規模で変動） |
会計ソフト年間利用料 | 法人向けプランで年間3万〜6万円程度の例 |
社会保険料（会社負担分＋本人分） | 役員報酬の標準報酬月額に応じた金額 |
毎月・毎年の定期作業
毎月：記帳・給与計算
源泉所得税の納付：納期の特例を使わない場合は原則毎月、使う場合は年2回
毎年：決算・法人税申告・法人住民税申告・法人事業税申告・算定基礎届
必要に応じて：月額変更届（役員報酬を変えたとき）・労務関連手続き
個人事業時代にくらべて事務量は明確に増えます。会計ソフトと税理士への一部委託を前提に設計するのが現実的です。
ミニFAQ：運営編
Q. 税理士に依頼せずに自分で決算まで対応できる？
A. 不可能ではありませんが、法人税申告書の作成は個人の確定申告より専門性が高く、初年度から自力でやりきるケースは多くありません。少なくとも初年度は税理士に依頼し、運用に慣れてから内製化を検討する人が多く見られます。
Q. 法人をたたみたくなった場合はどうする？
A. 解散・清算手続きが必要で、登記・清算人の選任・債権者保護・清算結了登記が発生します。設立と同程度のコストと期間がかかるため、設立前に「最低何年続ける前提か」を決めておくと判断が安定します。
よくある失敗と対策
失敗1：節税効果を過大評価して設立コストが回収できない
法人住民税均等割・社会保険料の会社負担・税理士費用を合計すると、年数十万円規模のランニングコストになります。個人事業のままでも小規模企業共済・iDeCo・経費計上で十分な節税ができるケースを見落とさないことが重要です。
失敗2：事業区分が曖昧で税務上の整合性を失う
個人事業と法人で同じ業務を恣意的に分けると、売上の付け替えや経費の付け替えと判断されるおそれがあります。事業内容・取引先・契約書の分離を、設立段階から丁寧に設計しておきます。
失敗3：役員報酬を途中で自由に変えてしまう
役員報酬は定期同額給与のルールに従う必要があり、期中に自由に増減させると損金不算入となる部分が発生するおそれがあります。決算期が近づく前に、次期の報酬水準を決めて期首から反映させます。
失敗4：社会保険の加入手続きを後回しにする
法人は設立後すぐに社会保険の適用事業所になります。手続きを遅らせると遡及加入・保険料の追納が発生します。設立直後の事務フローに組み込むのが安全です。
失敗5：個人事業の廃業・継続判断を曖昧にする
マイクロ法人の設立にあたり、個人事業を「続ける／廃業する」のどちらにするかは明確に決めておきます。続ける場合は事業区分の設計、廃業する場合は開業届ガイドと同様に廃業届の提出が必要です。
ミニFAQ：失敗対策編
Q. 税理士に相談するタイミングは？
A. 設立前のシミュレーション段階が最も効果的です。設立後に「想定と違った」となると、定款変更・役員報酬の見直し・事業区分のやり直しなど、リカバリーにコストがかかります。
Q. 設立後に「法人化は早すぎた」と感じたら？
A. 短期間での解散は費用が重くなるため、最低でも数年は継続する前提で設計するのが現実的です。判断材料を増やす意味でも、設立前に複数の税理士に意見を聞いておくと安心材料になります。
まとめ
マイクロ法人は、個人事業だけでは設計しきれない社会保険料・税負担・事業リスクを再配分するための道具です。正しく設計すれば負担の最適化が可能ですが、維持コスト・事務作業・税務実態の確認を含めて検討する必要があります。
マイクロ法人＝社長1人の極小法人。税法上の正式区分ではなく運用上の呼称
メリットは社会保険料の計算基礎設計・所得税の圧縮・事業分割・厚生年金の上乗せ
デメリットは設立費用・法人住民税均等割・決算事務・社保加入義務・事業実態の問われやすさ
判断軸は「売上◯◯万円超」ではなく、事業区分の可否・家族構成・自治体の保険料水準・税理士費用・継続見込み
設立手順は定款作成→資本金払込→登記→税務・社会保険の届出。合同会社が選ばれるケースが多い
個人事業との二刀流は事業内容の区分を最重要条件として設計する
確定申告・社会保険の全体像は確定申告ガイド、保険選択は健康保険の選び方、年金制度は年金対策、経費管理は経費にできるもの一覧を参照してください。
個別事情によって最適解が大きく変わるYMYL領域のため、設立判断は複数の税理士からセカンドオピニオンを取ることを推奨します。
目安としては、事業を明確に分けられ、数年単位で継続する見込みがあり、社会保険料・税負担を個人と法人の合計で比較したい人ほど、マイクロ法人の検討余地が大きくなります。
参考・一次情報
よくある質問
Q1. マイクロ法人と一人社長の会社は同じ？
ほぼ同義で使われる場面が多いですが、マイクロ法人は規模の小ささとコスト最適化の目的を強調する呼び方です。一人社長の会社でも事業を本格拡大する設計なら、マイクロ法人と呼ばれないケースがあります。
Q2. 合同会社と株式会社、マイクロ法人で選ばれるのはどちら？
合同会社が選ばれる割合が高い傾向があります。設立費用・決算公告義務・意思決定の柔軟性の面で軽量だからです。対外的な信用力や将来の資金調達を重視するなら株式会社を選ぶケースもあります。
Q3. マイクロ法人の設立費用はいくらかかる？
合同会社・電子定款であれば最低6万円台から設立可能です。代行サービスを使う場合は、実費に加えて代行料が上乗せされます。料金体系はサービス内容で差が大きいため、実費と代行料を分けて比較すると判断しやすくなります。株式会社は定款認証費用・登録免許税が加わるため、合同会社より初期費用が高くなります。
Q4. 役員報酬はゼロに設定してもいい？
設定自体は可能ですが、社会保険の加入義務や税務上の妥当性を考えると、一定額を支払うケースが多く見られます。家族構成・所得・他の収入源で最適解が変わるため、税理士との設計を推奨します。
Q5. マイクロ法人と個人事業主、どちらが社会保険料が安くなる？
役員報酬の標準報酬月額を低く設定すれば、法人の健保・厚生年金ベースの保険料が国保・国民年金より抑えられるケースがあります。ただし会社負担分を含めた総負担で比較する必要があり、家族構成・所得水準で逆転することもあります。
Q6. 個人事業の売上をそのまま法人に移してもいい？
業務内容・契約先・成果物が明確に変わっていることが前提です。売上の名義だけを付け替えて節税する運用は、税務上リスクが高くなります。移す場合は契約書・請求書・取引フローをあわせて見直す必要があります。
Q7. マイクロ法人でも小規模企業共済に加入できる？
会社等役員でも加入できる場合がありますが、従業員数などの要件があります。加入可否・掛金上限は中小機構の最新要件で必ず確認してください。
Q8. マイクロ法人は消費税の面で有利になる？
新設法人は一定条件のもとで当初2期の納税義務が免除される場合がありますが、資本金・特定期間の判定・インボイス登録の有無などで変わります。インボイス登録をすると免税期間中でも課税事業者になるため、事前に国税庁の案内で条件を確認してください。
Q9. マイクロ法人を作ったら個人事業は必ず廃業する必要がある？
必須ではありません。個人事業を継続しつつ法人を並行させる運用は可能ですが、事業区分を明確にできることが前提です。事業の独立性を確保できない場合は、どちらかに寄せる判断が必要です。
Q10. 青色申告特別控除はマイクロ法人にもある？
青色申告特別控除は個人事業主向けの制度で、法人には適用されません。法人には欠損金の繰越控除など別の制度があります。青色申告承認申請書は法人側でも提出する価値があり、青色申告と白色申告の違いで整理している特典の一部は法人では異なる扱いになります。
Q11. 小規模事業者持続化補助金などの補助金は使える？
法人格・個人事業のどちらでも申請対象になる補助金・助成金があります。要件は年度ごとに変動するため、中小企業庁・各自治体の最新情報を確認してください。マイクロ法人だから必ず有利というわけではありません。
Q12. マイクロ法人は自宅住所で登記できる？
登記上は可能ですが、登記情報として公開される範囲は制度改正の影響を受けるため、最新の公開範囲を確認したうえで自宅住所を使うか判断してください。自宅公開を避けたい場合はバーチャルオフィスや自宅以外の住所利用が選択肢になります。賃貸物件の場合は管理会社・オーナーへの確認も必要です。
