案件が聞いていた条件と違う時の相談手順｜フリーランスの初動と交渉

「聞いていた条件と違う」で相談が必要な7つのパターン

参画後の相違は、大きく次の7つに分かれます。どのパターンかを最初に切り分けると、相談相手と伝え方が決まります。

担当業務・技術スタック・稼働・出社は、参画1〜2週間で表面化しやすい相違です。報酬計算と契約期間は初回請求や更新面談で気づくことが多く、気づいた時点で相談タイミングが遅れがちなので早めの記録が要ります。

ミニFAQ：面談時のニュアンス違いも「相違」に含めていい？

結論から言うと、含めて構いません。ただし「面談で担当者がこう言った」だけでは動きにくいので、面談メモやチャットで文字として残っているかをまず確認してください。文字が無い場合でも、参画後の実務との差が大きいならエージェントに一次共有してよい段階です。

気づいた時の初動48時間｜まずやるべき3ステップ

初動48時間は、感情的に動くのを避けつつ、事実を固める期間です。次の3ステップを順に踏みます。

ステップ1：24時間以内に事実を書き出す

• 面談・契約時に提示された条件（何が・いつ・誰から）

• 参画後の実態（何が・いつから・どの頻度で）

• 差分の内容（数値・時間・回数で示せる形に）

紙でもドキュメントでも構いませんが、後でエージェント担当者へ共有できるフォーマットにしておくと動きが速くなります。

ステップ2：48時間以内にエージェントへ一次共有する

• 「解約したい」ではなく「認識合わせをしたい」の入り口で切り出す

• 事実ベースの箇条書きを添付する

• クライアントにはまだ直接伝えず、エージェント経由で動き方を相談する

一次共有が早いほど、エージェント側が担当者経由で状況を確認してくれる余地が広がります。逆に1〜2週間放置すると「なぜ最初に言わなかったのか」を含めて話が複雑になります。

ステップ3：日次の記録運用を開始する

• 担当タスク・稼働時間・会議参加を1日単位で残す

• チャットの重要ログはスクリーンショットまたはエクスポートで保管する

• クライアントからの追加依頼は必ずテキストで受ける（口頭だけにしない）

この日次記録が、後日クライアントと調整する場合の最大の武器になります。エージェントのエージェント担当者との付き合い方｜希望条件が通る伝え方と信頼構築のコツにも触れられている通り、事実と数値で話すほど交渉は静かに進みます。

事実を記録する｜証拠として残すべき情報

相談・交渉が長引く場合に効くのは、感情論ではなく残っている事実です。次の5点を、参画開始から毎日残しておいてください。

• 契約書・注文書・見積書（提示された条件のマスター）

• 面談メモ・提案書（合意形成過程が読み取れる資料）

• チャットログ（Slack・Teams等の指示・依頼の履歴）

• 日次稼働記録（開始・終了・休憩・タスク内容）

• 会議参加記録（招待メール・議事メモ・録画があれば）

契約書側の記載と実務のズレを比較する場合、業務委託契約書の確認ポイント｜フリーランスエンジニアが締結前に見る条項とチェックリストで締結前に見るべき条項を確認しておくと、どの条項に照らして相違が生じているかを整理しやすくなります。

厚生労働省のフリーランス・トラブル110番は無料相談窓口で、契約書の解釈や交渉の進め方について弁護士に相談できます。相違が重大な場合の駆け込み先として存在を知っておいてください。

エージェントへの相談手順｜いつ・誰に・何を伝えるか

エージェント経由で参画している案件では、相談は担当営業へ最初に一次共有し、必要に応じて上長エスカレーションという順序が基本です。

一次共有の型（メール・チャット）

タイトル例：「参画後の業務範囲について認識合わせのお願い」

本文の要素：

1. 現状の事実（1〜2行）

2. 契約・面談で提示された条件と参画後の実態の差分（箇条書き）

3. 自分がどうしたいか（継続希望・調整希望・保留したい等）

4. 希望する次のアクション（クライアントへの確認依頼・面談設定など）

「解約したい」を最初に言わないのがポイントです。担当営業は解約より継続の方が動きやすく、調整余地を先に探ってくれます。

いつ相談するか

• 相違に気づいた翌営業日中が理想

• 遅くとも参画から2週間以内

• 更新前の相談は更新面談の2〜3週間前を目安に

契約更新のタイミングまで待つと、更新条件の交渉と混ざり合って論点がぼやけます。更新月に入ってから相談すると遅いので、更新前の余裕を持って動きます。

エージェント担当者が動いてくれない時

一次相談から1週間動きがない場合、次を試します。

• 上長・営業チームリーダーへの相談依頼

• 別のエージェント経由での並行相談（在籍案件の枠外で）

• フリーランス・トラブル110番など公的相談窓口の利用

エージェントの仕組み自体を確認したい場合はフリーランスエージェントの仕組み｜登録から契約・支払いまでの流れと手数料を参照してください。

ミニFAQ：直接契約案件で相談相手がいない場合は？

直接契約の場合はクライアント担当と直接調整することになります。上位者が別にいるなら「◯◯さんとも認識を合わせたい」と別の窓口を作る、契約書上の連絡窓口（通常は法務・購買）に相談する、といった手が使えます。それでも動かない場合は前述の公的窓口を検討してください。

クライアントと直接調整する時の伝え方の型

エージェント経由で状況が伝わった後、または直接調整するタイミングで、クライアントとの会話に入ります。ここでの言い方は継続可否を大きく左右します。

型1：現状確認から入る

• ❌「聞いていた話と違うので困っています」

• ✅「開始時に想定していた業務範囲と、直近2週間の実務にズレがあります。認識を合わせたく、少し時間をいただけますか」

「困っている」を主語にすると相手は身構えます。「差分を確認したい」を入り口にすると、事実ベースの会話が始まります。

型2：数値で差分を提示する

• 想定：週3日・実装中心

• 実態：週4日相当・運用問い合わせ対応が5割

• 希望：週3日を守るためのタスク切り分け、または稼働拡大に伴う精算再設定

数値と時間で語ると、感情の話に振れにくくなります。日次記録がここで効いてきます。

型3：継続前提で選択肢を並べる

• 選択肢A：契約範囲どおりに戻す（超過分は精算対象）

• 選択肢B：契約範囲を広げる（稼働・報酬・期間を再設定）

• 選択肢C：役割を分ける（一部を別の担当へ移す）

選択肢を用意してから相談すると、クライアント側が意思決定しやすくなります。相手に「どうする？」だけ投げると停滞します。参画前の商談段階でこの型を練習しておくと、参画後の調整もスムーズです。フリーランスエンジニアの商談・顧客折衝｜準備・受け答え・条件交渉のコツには商談段階の交渉術がまとまっているので、参画前後の型を通しで押さえておくと役立ちます。

稼働時間・残業の相違に特化した詰め方

稼働時間・残業・休日対応の相違は、契約書の稼働時間条項と精算幅の再確認から入るのが定石です。稼働条件のみに絞った具体的な詰め方は業務委託の稼働条件交渉｜残業・深夜・休日対応の詰め方に整理があります。

ケース別対応｜軽微／中程度／重大な相違

相違の重さで対応が変わります。次の3段階で切り分けてください。ここでの割合は当初想定していた月間の稼働時間・担当タスク全体に占める、想定外業務の比率の目安です（契約書と実務の差分から算出）。

軽微な相違（業務範囲のズレ・軽い運用対応の追加）

• 3〜5営業日で解消の目処が立つなら、記録だけ残して継続

• 契約書の業務範囲条項に照らして「本来含まれるか」を確認する

• 追加業務が続く場合は精算対象にできるか一次的にエージェントへ確認

中程度の相違（稼働・報酬の再設定が必要）

• 覚書（契約書の追加合意）で条件を書面化する

• 稼働・報酬・精算幅・期間のうち、変わる項目を明記する

• 変更前後の稼働記録を分けて残す

重大な相違（現場・指揮命令の根本的違い）

• エージェント経由でクライアントとの三者面談を設定する

• 契約書と実態の差分をエビデンス付きで提示する

• 調整が難航する場合は解約検討フェーズへ

重大な相違で単価引き下げや契約変更を一方的に通告されたケースには、フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）の観点で対応の型があります。たとえば発注条件の書面明示義務や、著しく低い報酬への一方的な変更が問題になることがあります。詳しくは単価引き下げ・契約変更を一方的通告された時の対応｜フリーランス新法・取適法の守られるラインを参照してください。

ミニFAQ：契約変更したいと言うと更新されにくくならない？

こちらから条件変更を切り出すと不利になるのでは、という懸念はよく聞きます。実際には、事実ベースで「継続したいので条件を整えたい」と伝えると、担当側は継続の意思をむしろ好意的に受け取るケースが多いです。逆に不満を溜めて更新面談で急に伝える方が、双方にとって着地が難しくなります。

調整が難航した時の判断ライン｜継続か、解約検討か

調整を始めてから2〜4週間経っても着地しない場合、次のいずれかに該当していないかを確認してください。

• クライアント担当が「今は忙しい」で先延ばしを繰り返す

• 覚書の作成を依頼しても書面化を避ける

• 稼働・報酬の再設定を口頭でしか合意しない

• 相違の原因がクライアント社内の体制変更で、担当者の権限を超えている

これらが2つ以上重なる場合、現契約のまま継続しても同じ相違が再発しやすい傾向があるため、解約検討のフェーズに移ります。

解約に踏み切る場合の判断・手続き・タイミングは、既存記事の以下を参照してください。

• フリーランスエンジニアのトラブル事例とその対策方法　〜契約途中での解約〜：契約途中解約の代表事例とリスク整理

• 業務委託の中途解約｜フリーランスエンジニアが案件を円満に辞める手順：円満に辞める実務手順

• 業務委託の契約終了に備える｜フリーランスエンジニアの資金・案件・実務：契約終了後の資金・案件つなぎ

解約検討中の並行アクション

解約可能性が出てきたら、同時に次を進めておくと空白期間を短くできます。

• 次の案件候補をフリコンの案件一覧で確認する

• 現契約の解約通知期間（契約書ごとに定めが異なるため、期間・書面要件の条項を要確認）を再確認する

• 引き継ぎドキュメント・成果物の整理を並行して進める

現在の単価水準が妥当かを確認したい場合は、フリーランスエンジニア単価診断で市場相場の目安を掴んでおくと、次の案件交渉時の基準線が作れます。

参画前に握るべき条件チェックリスト（予防）

多くの相違は、参画前の条件握りで予防できます。次のチェックリストを面談〜契約時に消化してください。

面談段階での質問の型はフリーランスエンジニアの商談・顧客折衝｜準備・受け答え・条件交渉のコツ、参画前の危険サインは地雷案件の見分け方｜参画前に確認する危険サイン15項目にまとまっています。契約類型による違い（準委任か請負か）は責任範囲に直結するので、準委任契約と請負契約の違い｜フリーランスエンジニアが知るべきリスクと注意点で押さえておいてください。

トライアル参画で相違を早期発見する

初回1〜2週間をトライアルとして設定する契約形態も増えています。トライアル期間中は相違の発見に集中しやすく、条件見直しも本契約前なので動きやすいです。詳細は業務委託のトライアル参画とは｜お試し期間の実情と本契約への進み方を確認してください。

よくある失敗と対策

失敗1：我慢して1〜2か月放置

• 起こること：業務範囲が既成事実化し、契約通りに戻すのが難しくなる

• 対策：気づいた翌営業日中にエージェントへ一次共有する

失敗2：クライアントに感情的に切り出す

• 起こること：関係悪化、事実の話ができなくなる

• 対策：日次記録を根拠に「差分の確認」から入る

失敗3：解約を最初に持ち出す

• 起こること：継続前提の調整余地が消える、担当が離れる

• 対策：「認識合わせ」「条件調整」の順で段階を踏む

失敗4：口頭合意だけで進める

• 起こること：合意事項が忘れられる、次の担当が知らない

• 対策：覚書またはメール確認で必ず書面化する

失敗5：更新月直前に相談する

• 起こること：更新交渉と混ざり、双方の着地点が見えなくなる

• 対策：更新面談の2〜3週間前に一次共有する

まとめ

聞いていた条件と違うと感じた時の対応は、初動48時間の動き方で7〜8割が決まります。

• 気づいた翌営業日中にエージェントへ一次共有する

• 日次記録を毎日残し、事実ベースで話せる状態を作る

• クライアントには「差分の確認」から入り、選択肢を並べて提示する

• 相違の重さで軽微・中程度・重大を切り分ける

• 2〜4週間調整して着地しない場合に、解約検討フェーズへ移る

• 解約の判断・手続きは中途解約の実務手順に委ねる

• 参画前の条件握りで多くの相違は予防できる

条件調整と並行して、次の案件候補をフリコンの案件一覧で確認しておくと、判断のスピードが上がります。市場水準の把握にはフリーランスエンジニア単価診断を活用してください。

参考情報：

• フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）

• フリーランス新法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）特設サイト｜公正取引委員会

• フリーランス新法Q&A｜公正取引委員会