海外移住したフリーランスエンジニア｜日本の案件を続ける条件と非居住者の税金

海外移住後も日本の案件を続けられるのか

続けられます。日本の案件は「日本に住んでいること」ではなく「契約を結べること」と「稼働時間が噛み合うこと」で成立するからです。ただし移住先・契約形態・滞在期間の組み合わせによって、やるべき手続きが変わります。

成立に必要な3つの条件

ひとつ目は、クライアントまたはエージェントが非居住者と契約できること。ふたつ目は、報酬を受け取れる入金経路があること。みっつ目は、打ち合わせが成立する時差の範囲に住むことです。

税務は3つ目ではなく、この3つをクリアした後にくる論点です。順番を間違えて税金から調べ始めると、肝心の契約が結べずに準備が無駄になります。

移住のパターンを3つに分ける

自分がどれに当たるかで、この先の手続きはほぼ決まります。

Cは移住ではなく旅行先からの稼働なので、日本の税務は変わりません。この記事の主役はAで、Bは判断が割れやすいケースとして随所で触れます。

この記事が扱う範囲

本記事は「自分が海外へ移り、日本の案件を続ける場合」に絞ります。日本に住んだまま海外のクライアントから受注する話はフリーランスエンジニアの海外リモート案件、外貨で受け取ったときの円換算・二重課税・消費税の詳細は海外案件の税金｜フリーランスエンジニアの外貨受取・二重課税・消費税にまとめてあります。重複する論点はそちらへ委ねます。

ミニFAQ

移住先は自由に選べますか。

税務上の制約はありませんが、就労を認めるビザがあるか、日本との時差が許容範囲かで実質的に絞られます。日本のクライアントと日次・週次の定例を持つ案件なら、時差が小さい地域ほど選べる案件は広がります。

移住したら案件を切られませんか。

継続中の案件については、契約当事者が変わらないため自動的に終了するわけではありません。ただし請負先の管理規程で「国内在住」を条件にしているケースはあるため、移住の意思決定前に確認してください。

居住者・非居住者はどう判定されるのか

判定は住民票ではなく、所得税法上の「住所」の有無で行われます。ここを誤解したまま出国すると、日本と移住先の両方で課税関係がこじれます。

住所と居所の定義

国税庁は、居住者を「国内に住所を有し、または、現在まで引き続き1年以上居所を有する個人」と定義し、居住者以外の個人を非居住者としています。そして「住所」は個人の生活の本拠を指し、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定するとされています（国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分）。

「居所」は生活の本拠ではないものの現実に居住している場所、という位置づけです。両者は別の概念なので、混同しないようにしてください。

1年以上の在留が明らかなら「住所なし」と推定される

国外に居住することとなった個人について、その在留期間が契約等によりあらかじめ1年以上であることが明らかな場合などは、国内に住所を有しない者と推定するという規定があります（国税庁 住所の推定）。

ここで効いてくるのが「あらかじめ明らか」という条件です。1年以上のビザや現地の賃貸借契約、家族の帯同といった客観的な材料が揃っているほど、非居住者としての整理がしやすくなります。逆に、滞在期間を決めずに出国した場合は推定が働きにくくなります。

住民票を抜くことと税法上の判定は別物

海外転出届の提出は住民基本台帳上の手続きであって、所得税法上の居住性を直接決めるものではありません。生活の本拠が日本にあると評価されれば、住民票がなくても居住者と判定される余地があります。

実務上は、転出届・現地の居住許可・住居の契約・家族の所在・資産の置き場所といった事実関係が一体として見られます。判断に迷う場合は、出国前に税務署か国際税務に強い税理士へ相談するのが安全です。

ミニFAQ

日本に実家があると非居住者になれませんか。

実家の存在だけで判定が覆るわけではありません。ただし、自分名義の住居を日本に維持したまま行き来している場合は、生活の本拠が日本に残っていると見られる余地が大きくなります。

何月に出国するかで変わるものはありますか。

所得税の居住性判定そのものは日付で決まりませんが、住民税は1月1日の状況で決まります。詳しくは後述します。

非居住者になると日本の税金はどう変わるか

課税範囲が「全世界所得」から「国内源泉所得」に縮みます。これが海外移住で最も大きい変化です。

課税範囲は国内源泉所得だけになる

非居住者は、国内源泉所得についてのみ日本の所得税の納税義務を負います。国内源泉所得には、恒久的施設に帰せられる所得、国内にある資産の運用・保有・譲渡による所得、国内で行う人的役務の提供の対価、国内業務に係る著作権等の使用料、国内で行う勤務に基因する給与などが含まれます（国税庁 No.2878 国内源泉所得の範囲）。

共通しているのは「国内において」という要件です。どこの会社から支払われたかではなく、どこで役務を提供したかが軸になります。

移住先で作業した報酬の扱い

日本のクライアントから受けた開発案件でも、作業を移住先で行っているのであれば「国内において行う人的役務の提供」には当たらないのが原則です。そのため、日本に恒久的施設がなければ、その報酬は国内源泉所得に該当しないと整理できるケースが多いといえます。ただしこれは原則論で、該当性は契約書の内容と実際の作業実態をあわせて判断されます。

ただし個別事情で結論は変わります。たとえば次のようなケースでは、国内源泉所得が発生する余地があります。

• 一時帰国して日本国内で作業した期間がある

• 報酬の一部が、ソフトウェアやコンテンツの著作権の使用料としての性質を持つ

• 日本国内に事務所やコワーキングの固定席を維持している

• 日本国内に、契約締結で主要な役割を果たす代理人がいる

契約書の記載が「開発業務の委託」なのか「成果物のライセンス許諾」なのかで、使用料に該当するかの判断が変わります。移住前に契約書の文言を読み直しておくと、後からの訂正を避けられます。

20.42パーセントの源泉徴収が出てくるケース

非居住者に支払われる国内源泉所得には、支払者側での源泉徴収が必要になるものがあります。主な税率は以下のとおりです。

この税率には復興特別所得税が含まれています（国税庁 No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率）。租税条約に軽減・免除の定めがある場合は、所定の届出書を提出することで条約上の税率が適用されます。

逆にいえば、国内源泉所得に当たらないと判断される報酬は、源泉徴収の対象外になるのが原則です。ただし該当するかどうかを判断して徴収するのは支払者側であり、判断を誤ると支払者が納付義務を負います。実務では、迷った結果として一律で源泉徴収してしまう例があります。

支払い条件を詰める段階で、どちらの整理で進めるのか、根拠として何を確認したのかを文書に残しておいてください。支払者側から所轄税務署に照会してもらうのが、もっとも確実な進め方です。

日本に恒久的施設（PE）を残さない

恒久的施設は大きく3つに分かれます。事業を行う一定の場所（支店PE）、1年を超える建設・据付工事等の場所（建設PE）、そして事業に関し反復して契約を締結する権限を持つ、あるいは契約締結のために反復して主要な役割を果たす者（代理人PE）です（国税庁 No.2883 恒久的施設（PE））。

フリーランスエンジニアが引っかかりやすいのは1つ目と3つ目です。日本に事務所を借りたままにする、あるいは日本在住のパートナーに営業と契約締結を任せる、といった形が該当しうるため、移住前に整理しておいてください。国税庁は、形式ではなく機能面に着目して判定するとしています。

ミニFAQ

非居住者になったら日本の確定申告は不要ですか。

国内源泉所得がなければ、原則として日本での確定申告は不要になります。ただし日本に不動産収入がある場合や、出国した年の居住者期間の所得がある場合は申告が必要です。

出国前後の税務手続き

やることは4つです。納税管理人の選任、出国年分の申告、消費税の扱いの確認、該当者のみ国外転出時課税。順番としては納税管理人が先頭にきます。

納税管理人を選任する場合

確定申告書の提出、税務署からの書類の受け取り、納付や還付金の受け取りといった処理が必要になるときは、納税管理人を定める必要があります。定めた場合は「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を納税地の所轄税務署長に提出します（国税庁 No.1923 海外転勤と所得税の確定申告）。

年の途中で出国し、出国時までに納税管理人を定めた場合は、その年の1月1日から出国日までの全所得と、出国後から12月31日までの国内源泉所得を合算して、翌年2月16日から3月15日までの間に納税管理人を通じて確定申告することになります（国税庁 No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合）。なお3月15日が土日祝に当たる年は、翌営業日にずれます。

納税管理人は、日本に住所または居所がある個人か法人であれば、親族でも税理士でも構いません。書類の受け取りと納付の代行を頼むことになるため、連絡がつきやすい相手を選んでください。

選任しない場合は出国の時までに準確定申告

納税管理人を定めずに出国する場合は、出国の時までに確定申告（準確定申告）をする必要があります。その後、非居住者期間に国内源泉所得が生じた場合は、改めて翌年2月16日から3月15日までの間に申告します。

出国直前は引っ越しとビザの準備で手一杯になりがちです。申告を出国日までに終わらせるのは現実的に厳しいことが多いため、納税管理人を立てて通常の申告期限に乗せるほうが負担は小さくなります。

消費税とインボイスの扱い

消費税は、役務の提供が行われた場所で国内取引かどうかを判定します。ただし電気通信利用役務の提供については、役務の提供を受ける者の住所等で判定します（国税庁 No.6210 国外取引）。

受託開発のように、移住先で役務を提供する取引は国外取引として整理されるケースがあります。一方で、提供する内容が電気通信利用役務に当たると判定が変わります。インボイス登録を続けるかどうかも含めて、取引の実態に沿った判断が必要です。外貨受取や課税事業者判定の詳細は海外案件の税金で扱っています。

国外転出時課税（1億円ルール）

対象資産の価額等の合計額が1億円以上で、かつ国外転出をする日前10年以内に国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年を超える場合、有価証券等について含み益に課税される制度があります（国税庁 No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例）。

対象資産は有価証券等、未決済信用取引等、未決済デリバティブ取引です。ストックオプションの行使益で株式を保有している、あるいは長年の積立投資で評価額が膨らんでいるエンジニアは、金額を一度確認しておいてください。納税管理人の届出をすれば、一定の要件のもとで納税猶予を受けられます。

住民税・健康保険・年金の切り替え

税務署の手続きとは別に、市区町村と年金の窓口でやることがあります。3つとも出国日を基準に動くため、まとめて片づけるのが効率的です。

住民税は1月1日時点の住所で決まる

個人住民税は、賦課期日である1月1日に市区町村内に住所を有する個人に対して課されます（総務省 地方税制度 個人住民税）。

つまり賦課期日の前日までに転出が完了していれば、その年に課される住民税は生じないのが原則です。逆に年明けに出国すると、その年分は課税されます。判定するのは市区町村なので、転出日が年末年始にかかる場合は窓口にも確認してください。

注意したいのは、前年分の住民税の納付義務は出国後も残ることです。納税管理人を立てるか口座振替を手配しておかないと、納付書が届かないまま滞納になります。独立直後に住民税で資金繰りが苦しくなる仕組みは独立2年目の税金ショック｜住民税が高い理由と国保・予定納税の備え方で解説しています。

国民健康保険は転出で資格を失う

海外転出届を出して住民票が除かれると、その市区町村の国民健康保険の資格は喪失します。保険料の負担はなくなりますが、同時に日本の公的医療保険のカバーもなくなります。

移住先の公的医療保険に加入するか、民間の海外医療保険を手当てするかを、出国前に決めておいてください。健康保険の選択肢を比較した国民健康保険が高いと感じたフリーランスエンジニアの対策も、国内に残る選択をする場合の参考になります。

国民年金は任意加入という選択肢

海外に転出すると国民年金の強制加入の対象ではなくなりますが、日本国籍を持つ20歳以上65歳未満の方などは任意加入を選べます（日本年金機構 国民年金の任意加入の手続き）。

任意加入すると、老齢基礎年金に加えて障害基礎年金・遺族基礎年金の対象になります。保険料は国内の協力者による納付か、国内の金融機関からの口座振替で納めます。手続き先は、出国前なら市区町村の窓口、出国後は最後の住所地を管轄する年金事務所などです（日本年金機構 海外への転出／海外からの転入）。

加入を見送ると将来の受給額が減るため、老後資金の設計とセットで判断してください。国内に残る場合の選択肢はフリーランスエンジニアの年金対策にまとめています。

社会保障協定で二重加入を避ける

移住先が日本と社会保障協定を結んでいる国であれば、年金制度への二重加入を防いだり、両国の加入期間を通算したりできます（厚生労働省 社会保障協定）。

協定の適用範囲や手続きは国ごとに異なります。現地で就労して現地の制度に加入する場合は、出国前に協定の有無を確認しておくと、保険料の二重負担を避けられます。

ミニFAQ

マイナンバーカードはどうなりますか。

改正マイナンバー法等の施行により、2024年5月27日から国外転出後もマイナンバーカードを継続して利用できる仕組みが始まっています。継続利用を希望する場合は、海外転出届を出すときに併せて申請するのが基本です。電子証明書が使えるかどうかはe-Taxの利用にも関わるため、転出届と同じ窓口で取扱いを確認してください。

移住先での課税とビザ

日本の納税義務が軽くなることと、移住先で課税されないことはまったく別の話です。ここを混同すると、移住後に想定外の税負担が発生します。

現地の居住者判定

多くの国は、一定期間以上の滞在をもって税務上の居住者と扱います。滞在日数を基準にする国が多い一方、生活の中心がどこかで判定する国もあり、基準は一様ではありません。

日本と移住先の両方で居住者と判定された場合は、租税条約の規定に沿って、恒久的住居の場所、利害関係の中心がある場所、常用の住居の場所、国籍の順で振り分けられます。この振り分けは国税庁 No.2875にも触れられています。

就労を認めるビザかどうか

観光目的の入国資格のまま現地で働くと、入国管理上の問題になる国があります。リモートワーカー向けの在留資格（いわゆるノマドビザ）を設けている国もあるため、滞在期間と収入源の所在に合った資格を選んでください。

ビザの条件は制度変更が多い領域です。渡航先の大使館・移民局の公式情報を、出国の直前にもう一度確認することをおすすめします。

契約・稼働・入金の実務

税務の整理より先に詰まるのが、この章の論点です。移住を決める前に確認しておくと、意思決定が速くなります。

エージェントが非居住者と契約できるか

エージェントによっては、本人確認書類として住民票や在留カードを求める、報酬の振込先を国内金融機関の本人名義口座に限定する、といった運用をしています。住民票を抜くと前者が出せなくなるため、契約の可否が実務の最大のボトルネックになります。

継続案件があるなら、移住の意思決定前に担当者へ「海外転出後も契約を継続できるか」「必要書類は何に代わるか」を確認してください。確認のタイミングは、退去通知やビザ申請よりも前が望ましいです。

報酬の受け取り

日本の銀行口座は、非居住者になると取扱いが変わる場合があります。金融機関によって方針が異なるため、口座を維持できるか、非居住者向けの手続きが必要かを事前に照会しておきましょう。

円で受け取って現地で両替するのか、海外送金サービスを使うのかで、手数料と為替の扱いが変わります。送金コストの経費計上や為替差損益の考え方は海外案件の税金で整理しています。

時差から稼働を設計する

日本との時差は、東南アジア圏（タイ・ベトナム）で2時間、欧州（ポルトガル）で8〜9時間です。日本側のコアタイムを10時から19時と置くと、時差2時間なら半日以上が重なり、時差8時間では早朝か深夜しか重なりません。

定例ミーティングと障害対応の2つが、重なり時間を必要とする代表例です。日次のスタンドアップがある案件なら、日本側の業務時間と重なる時間を1日4時間程度は確保できる地域を選ぶと運用しやすくなります。これは市場調査にもとづく数値ではなく、稼働設計を考えるときの目安として置いたものです。非同期中心の案件なら、時差が大きくても成立します。

稼働形態そのものの違いを比較したい場合は、客先常駐とフルリモート案件の違い｜単価・働き方・向いている人で選ぶが参考になります。

単価はどうなるか

単価は居住国ではなく、スキルと商流で決まる部分が大きい領域です。海外移住を理由に単価が自動的に下がるわけではありませんが、契約条件（本人確認・入金口座・就業規程）を満たせる案件に母集団が絞られるため、選択肢の数は国内在住時より少なくなる傾向があります。

自分がどのくらいの単価を狙えるか気になる方は、無料のフリーランスエンジニア単価診断で現在の市場単価の目安を確認できます。単価を体系的に上げる考え方はフリーランスエンジニアの単価相場と単価の上げ方に整理しています。

案件の優先順位づけで迷ったときは、案件の選び方｜フリーランスエンジニアが単価・稼働・スキルで決める優先順位の比較軸が使えます。フルリモート可の案件はフルリモートのフリーランスエンジニア案件や案件一覧から探せます。

ミニFAQ

契約書は日本語のままで問題ありませんか。

日本のクライアントとの契約であれば、準拠法・言語を変える必要は通常ありません。ただし納品物の著作権の扱いは、使用料該当性の判断に関わるため、条項を確認しておいてください。

ケース別解説

判断の分かれ目が見えるよう、3つのパターンを具体化します。いずれも想定ケースで、実際の判定は個別事情によります。

ケース1 バンコクへ完全移住し、日本のエージェント案件を継続する

1年以上の在留資格を取得し、現地で賃貸契約を結び、12月中に海外転出届を提出。翌年1月1日に日本に住所がなければ、その年に課される住民税は生じないのが原則です。前年分は納税管理人を通じて納付します。

作業はすべてバンコクで行うため、報酬は国内源泉所得に当たらない整理が立てやすいケースです。時差は2時間なので、日次ミーティングのある案件でも運用できます。エージェント側の本人確認要件さえクリアできれば、移行は比較的スムーズです。

ケース2 住民票を残したまま半年ずつ滞在する

滞在が1年未満で、日本に自宅を維持しているため、生活の本拠は日本にあると評価されやすいケースです。居住者のままであれば、全世界所得が日本の課税対象になり、確定申告の形は従来と変わりません。

このパターンで注意したいのは、国民健康保険と国民年金の保険料負担が続く点と、滞在国側で居住者と判定される可能性がある点です。日数を積み上げるタイプの滞在では、現地の基準を先に確認してください。

ケース3 配偶者の駐在に帯同して欧州へ移る

時差8〜9時間のため、日本側の定例に出るには早朝か深夜の稼働が必要です。稼働を週5から週3に落とし、非同期で進められる設計・実装中心の案件に切り替える、といった調整が現実的な選択になります。

帯同ビザで就労が認められるかは国によって異なります。就労可否の確認が、税務より先に必要な論点です。

よくある失敗と出国前後チェックリスト

失敗1 住民票を抜けば自動で非居住者になると考える

税法上の判定は生活の本拠で行われます。住居も家族も日本に残したまま届出だけ出しても、居住者と評価される余地があります。客観的な事実を揃えるという発想で準備してください。

失敗2 納税管理人を立てずに出国する

この場合、出国の時までに準確定申告を済ませる必要があります。引っ越しと重なる時期に申告まで片づけるのは負担が大きく、期限を落とす原因になります。

失敗3 契約条件の確認を最後に回す

ビザも住居も決めた後で「非居住者とは契約を継続できない」と判明すると、やり直しが効きません。確認は意思決定の最初に行ってください。

出国前後チェックリスト

住民税の負担を抑えたい場合は、賦課期日の前日までに転出を完了させる必要があります。年末に出国が集中しやすいのは、この1月1日の線引きが理由です。

まとめ

海外移住して日本の案件を続けることは可能で、鍵になるのは「生活の本拠をどこに置くか」の判定と、出国前の手続きの順番です。

• 非居住者になると、日本の課税範囲は国内源泉所得だけに縮む

• 移住先で作業した報酬は、原則として国内源泉所得に当たらない。ただし著作権の使用料に当たる部分やPE帰属所得は例外

• 判定は住民票ではなく、生活の本拠という客観的事実で行われる

• 納税管理人を選任すれば翌年2月16日から3月15日までの申告に乗せられる。選任しない場合は出国の時までに準確定申告

• 住民税は1月1日時点の住所で決まり、国保は転出で資格喪失、国民年金は任意加入を選べる

• 実務の最大の関門は税務ではなく、契約継続の可否と入金口座

• 対象資産が1億円以上あるなら、国外転出時課税の該当可能性を先に確認する

次のステップは、担当エージェントへの契約継続の確認です。そのうえで、出国時期を1月1日との前後関係で決め、納税管理人の選任まで進めてください。

参照元・一次情報

• 国税庁 No.2875 居住者と非居住者の区分

• 国税庁 住所の推定

• 国税庁 No.2878 国内源泉所得の範囲

• 国税庁 No.2883 恒久的施設（PE）

• 国税庁 No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率

• 国税庁 No.1923 海外転勤と所得税の確定申告

• 国税庁 No.1926 海外勤務中に不動産所得などがある場合

• 国税庁 No.1478 国外転出をする場合の譲渡所得等の特例

• 国税庁 No.6210 国外取引

• 総務省 地方税制度 個人住民税

• 日本年金機構 国民年金の任意加入の手続き

• 日本年金機構 海外への転出／海外からの転入

• 厚生労働省 社会保障協定

税務の取扱いは個別事情で変わります。出国年の申告や国外転出時課税が絡む場合は、国際税務を扱う税理士への確認を前提にしてください。