SLSA・Sigstoreとは|ソフトウェアサプライチェーン対策と実装
最終更新日:2026/11/16
ソフトウェアサプライチェーンセキュリティとは、ソースコードからビルド・配布までの各工程で、成果物が改ざんされていないことを検証可能にする取り組みです。SLSAは「どう作られたか」、Sigstoreは「誰が署名したか」を担当します。どちらから着手するかは、CI基盤がホスト型か自己運用かで変わります。
先に結論
SLSAはビルドの来歴(provenance)を段階評価するフレームワークで、執筆時点の最新仕様はv1.2です。Build TrackのL0〜L3で「来歴がどれだけ偽造しにくいか」を示します
Sigstoreは署名と検証の実装基盤で、Cosign・Fulcio・Rekorの3点セット。有効期間10分の短命証明書を使い、長期保管する秘密鍵そのものを無くします
両者は競合せず、SLSAが「何を証明すべきか」、Sigstoreが「どう署名して残すか」を分担します
日本語の解説で多い「SLSAは1〜4の4レベル」は旧版(v0.1)の説明です。現行仕様にBuild L4は存在せず、二者レビューはSource Trackに移っています
最初の一歩は、GitHub Actionsなら来歴生成アクションの追加、npmなら公開時に--provenanceを付けるところから。来歴を作るだけで検証していない状態が一番多い落とし穴です
この記事でわかること
SLSAのBuild Track(L0〜L3)とSource Trackの違い、現行仕様で何がどう変わったか
Sigstoreのkeyless signingが、鍵管理の負担をどう減らしているか
既存のCI/CDにSLSAとSigstoreを段階的に組み込む実装手順と、各段階で詰まりやすい点
セキュリティ要件が厳しい案件で、フリーランスエンジニアが何を問われるか
対象読者は、CI/CDパイプラインを自分で触る実務経験があり、依存パッケージの管理やビルド基盤の設定に関わるエンジニアです。コンテナイメージやnpmパッケージを配布する立場であれば、そのまま適用できます。
目次
ソフトウェアサプライチェーンセキュリティとは|守る対象は「作り方」と「出どころ」
SLSAとは|ビルドの来歴を段階的に保証するフレームワーク
古い「SLSA 1〜4」の説明に注意|旧版と現行仕様の対照表
Sigstoreとは|鍵を持たずに署名するkeyless signing
SLSAとSigstoreはどう組み合わさるか
実装手順|Build L1からL3へ段階的に上げる
導入でつまずきやすいポイントと対策
フリーランスエンジニアが関わる案件と求められるスキル
実装チェックリスト
まとめ
よくある質問
ソフトウェアサプライチェーンセキュリティとは|守る対象は「作り方」と「出どころ」
結論として、守る対象はコードそのものではなく、コードが成果物になるまでの経路です。ソースコードが正しくても、ビルドサーバーが乗っ取られていれば、配布されるバイナリには別物が混ざります。
従来のアプリケーションセキュリティは、書かれたコードの欠陥を見つけることが中心でした。OWASP Top 10とは|Webアプリの主要リスク10カテゴリ解説で扱うような脆弱性は、基本的に自分たちが書いたコードの話です。
サプライチェーンの観点はここから一段広がります。自分が書いていない依存パッケージ、自分が管理していないビルド環境、自分が配置していない配布経路。このすべてが攻撃対象になります。
依存パッケージだけでなくビルド工程が狙われる
攻撃者から見ると、ビルド工程は効率のよい標的です。一箇所を汚染すれば、そこから出る全成果物に影響が及びます。
SLSAの公式ドキュメントは、サプライチェーン上の脅威を工程ごとに整理しています。ソース改ざん、依存パッケージの汚染、ビルド基盤の侵害、配布物のすり替えといった分類で、どの対策がどの脅威に効くかを対応付けたSLSA公式のThreats解説が参考になります。
組織として押さえるべき脅威の全体像は、情報セキュリティ10大脅威2026|組織編の全順位とエンジニアの対策でも整理しています。
SBOM・SLSA・Sigstoreの役割分担
3つの用語が同じ文脈で登場するため混同されがちですが、答えている問いが違います。
仕組み | 答える問い | 成果物 | 主な出番 |
|---|---|---|---|
SBOM | 何が入っているか | 部品表(SPDX / CycloneDX等) | 脆弱性が公表された時の影響調査 |
SLSA | どう作られたか | 来歴(provenance)と到達レベル | 調達・配布時の信頼性評価 |
Sigstore | 誰が署名したか | 署名・証明書・透明性ログの記録 | 受け取り側での真正性検証 |
本記事はこのうちSLSA(来歴)とSigstore(署名)に絞って扱います。SBOMの作り方・フォーマットの選び方・国内外の義務化動向はSBOMとは|ソフトウェア部品表の義務化動向と実務対応の手順にまとめてあるので、部品表そのものを整備したい場合はそちらを参照してください。
なお、依存パッケージを扱う際はライセンスの確認も同時に必要になります。こちらはOSSライセンスとは|種類一覧とGPL・MIT・Apacheの違い、商用利用の注意点で解説しています。
ミニFAQ:SBOMがあればSLSAは不要ですか?
別の役割なので代替にはなりません。SBOMは成果物の中身の一覧であり、その成果物が正規のビルド工程から出たかどうかは示しません。改ざんされたビルドからも、辻褄の合ったSBOMは生成できてしまいます。
SLSAとは|ビルドの来歴を段階的に保証するフレームワーク
SLSAとは、ソフトウェア成果物のビルド過程の信頼性を段階的に定義したフレームワークです。各段階で「来歴の偽造がどれだけ難しいか」が変わります。
読み方・管理団体・執筆時点の最新仕様
正式名称はSupply-chain Levels for Software Artifactsで、公式サイトでは「salsa(サルサ)」と読むと説明されています。運営はOpenSSF(Open Source Security Foundation)で、Google、Red Hat、Intel、IBM、Chainguardなどが参加するベンダー中立の運営体制です。
仕様はバージョン管理されており、本記事執筆時点(2026年11月16日に公式サイトで確認)の最新仕様はv1.2(Status: Approved)です。ひとつ前のv1.1はRetired(廃止)と表示されています。
ただしSLSAは改訂が続いているフレームワークです。本記事のレベル定義も、この時点の公式表記に基づく整理にすぎません。顧客への提出資料や契約要件に使う場合は、必ずSLSA公式のBuild Track解説でその時点の最新版とステータスを確認してください。
Build Trackの4段階(L0〜L3)
現行のBuild Trackは4段階です。以下は執筆時点で公式ページから確認できる各レベルの位置づけを整理したものです。
レベル | 公式名称 | 満たすこと | 公式が示す到達点 |
|---|---|---|---|
Build L0 | No guarantees | 要件なし | 開発・テスト用。保証はない |
Build L1 | Provenance exists | 一貫したビルド工程を持ち、基盤が来歴を自動生成する | 来歴は存在するが、不完全・未署名の場合がある |
Build L2 | Hosted build platform | ホスト型のビルド基盤で実行し、基盤が来歴に署名。利用者が真正性を検証する | 来歴の偽造や検証の回避に「明示的な攻撃」が必要になる |
Build L3 | Hardened builds | ビルド実行どうしが影響し合わないこと、秘密情報へアクセスできないことを基盤が保証 | 偽造には「脆弱性の悪用」が必要になる |
L1とL2の差が大きい点に注意してください。L1は来歴が存在するだけで、署名されていなければ後から差し替えられます。署名と利用者側の検証が入って初めてL2になります。
v1.2で戻ってきたSource Track
v1.2にはBuild Trackに加えてSource Trackがあり、ソースコードの管理体制を評価します。こちらはLevel 1からLevel 4までの4段階です。
レベル | 公式名称 | 概要 |
|---|---|---|
Source L1 | Version controlled | 現代的なバージョン管理システムで管理されている |
Source L2 | History & Provenance | 変更履歴が連続・不変で保持され、リビジョンごとに来歴が発行される |
Source L3 | Continuous technical controls | 組織の技術的統制が継続的に強制されている |
Source L4 | Two-party review | 保護ブランチへの変更を2名以上の信頼された人物が事前承認する |
詳細な要件はSLSA公式のSource Track仕様にあります。
古い「SLSA 1〜4」の説明に注意|旧版と現行仕様の対照表
ここは認識のズレが起きやすい所です。SLSAは途中でレベルの数え方そのものが変わったため、改訂前に書かれた解説がv0.1時点の説明のまま残っているケースがあります(本記事の執筆時に日本語の解説記事を確認した範囲でも、旧版の「1〜4」で説明しているものが見られました)。
公式仕様には、変更の経緯がはっきり書かれています。「The previous version of the specification used a single unnamed track, SLSA 1–4. For version 1.0, the Source aspects were removed to focus on the Build track.」(以前の仕様は名前のない単一トラックでSLSA 1〜4を使っていた。v1.0ではBuild Trackに集中するためSource側の観点が取り除かれた)という記述です。
執筆時点で公式ページから確認できる主な差分を整理すると、次のようになります。
論点 | 旧版(v0.1まで) | 現行(執筆時点のv1.2) |
|---|---|---|
レベルの数え方 | 名前のない単一トラックのSLSA 1〜4 | トラック別。Build TrackはL0〜L3 |
最上位レベル | 4が最上位(二者レビューやhermetic buildを含む整理が一般的だった) | Build TrackにL4は存在しない。最上位はBuild L3 |
ソース管理の要件 | ビルド要件と同じ尺度に同居 | v1.0でいったん分離し、v1.2でSource Trackとして定義 |
呼び方 | 「SLSAレベル3」 | 「Build L3」「Source L3」とトラック名を添える |
実務上の影響はそれなりに大きいです。顧客から「SLSAレベル4対応」を求められた場合、現行のBuild Trackに照らすと要求が成立しません。二者レビューのことを指しているのか、Build L3+Source L4の組み合わせを指しているのか、どの版・どのトラックの話かを確認するところから始める必要があります。
ミニFAQ:社内資料が旧版基準のとき、作り直すべきですか?
全面的な作り直しより、対応表を1枚足す方が現実的なケースが多いです。旧版の番号と現行のトラック・レベルを並べた表を添え、監査や顧客説明のときに読み替えられるようにしておくと、既存資料を活かせます。
Sigstoreとは|鍵を持たずに署名するkeyless signing
Sigstoreとは、ソフトウェア成果物への署名と検証を、長期保管する秘密鍵なしで実現するプロジェクトです。OpenSSF配下でLinux Foundationが支援しており、Google、Red Hat、GitHub、Chainguard、Purdue大学などが開発に参加しています。
従来のコード署名が普及しなかった理由ははっきりしています。鍵の生成、安全な保管、ローテーション、漏えい時の失効。この運用コストが重すぎました。Sigstoreはこの前提自体をひっくり返します。
Cosign・Fulcio・Rekorの役割
コンポーネント | 役割 | 位置づけ |
|---|---|---|
Cosign | 署名・検証を行うクライアントツール | 開発者やCIが直接叩く入口 |
Fulcio | 短命証明書を発行するコード署名用認証局 | OIDCの本人確認と鍵を結び付ける |
Rekor | 追記専用(append-only)の透明性ログ | 署名の事実を後から消せない形で残す |
公式ドキュメントはdocs.sigstore.devにまとまっています。Cosignはコンテナイメージだけでなく、任意のファイルやSBOM、各種のattestationにも署名できます。
10分で失効する証明書が鍵管理をなくす仕組み
keyless signingの流れは次のとおりです。
クライアントがその場で鍵ペアを生成する
OIDCの認証トークン(開発者のメールアドレスやCIのワークフロー情報を含む)をFulcioに提示する
Fulcioがトークンを検証し、身元と公開鍵を結び付けた短命のX.509証明書を発行する
その証明書で署名を行い、署名が終わったら秘密鍵を破棄する
成果物のダイジェスト・署名・証明書をRekorに記録する
ここで効いてくるのが証明書の有効期間です。Fulcioの公式ドキュメントには「Fulcio signs X.509 certificates valid for 10 minutes」と明記されています。有効期間は10分。
短すぎるように見えますが、署名処理自体は数秒で終わるので実用上は足ります。秘密鍵は署名直後に破棄されるため、長期保管する鍵を盗まれるという経路がなくなり、鍵の失効管理の負担も小さくなります。
ただし「鍵がないから安全」ではない点に注意してください。守るべき対象が鍵からCI側の権限に移っただけ、という見方もできます。OIDCトークンを発行できるワークフローを書き換えられれば、攻撃者は正規の身元で署名できてしまいます。リポジトリの権限設定、ワークフローの変更レビュー、どの条件で署名を許すかの検証ポリシー。鍵管理の代わりに、この3つが新しい守備範囲になります。
では10分で証明書が切れた後、どうやって検証するのか。ここでRekorが働きます。署名時刻がログに記録されているため、検証側は「証明書が有効だった時点で署名された」ことを確認できます。証明書の有効期限切れは検証の失敗になりません。
ミニFAQ:公開リポジトリでないと使えませんか?
公共インスタンスは誰でも使える代わりに、署名の事実(誰がどの成果物に署名したか)が公開の透明性ログに残ります。ここを避けたい場合、Fulcioは自己ホスト型でも運用できると公式に記載されています。社内配布で身元情報を外に出したくない場合は、自己ホスト構成を検討することになります。
SLSAとSigstoreはどう組み合わさるか
両者の関係を一言でいうと、SLSAが要求仕様、Sigstoreが実装手段です。
SLSAのBuild L2以上は「基盤が来歴に署名し、利用者がその真正性を検証すること」を求めますが、どの署名技術を使うかまでは指定しません。そこにSigstoreを当てると、鍵管理なしで要件を満たせます。
実際の流れはこうなります。CIがビルドを実行し、どのソース・どのワークフローから生成されたかを記述した来歴を作ります。その来歴をCosignで署名し、Rekorに記録します。受け取り側は署名を検証し、来歴に書かれたリポジトリやワークフローが期待どおりかを確認してから配備します。
最後の「期待どおりかを確認する」が抜けやすい工程です。署名が有効であることと、正しい作り手による署名であることは別の話になります。攻撃者が自分の身元で正当に署名した成果物も、署名検証自体は通ってしまいます。
実装手順|Build L1からL3へ段階的に上げる
一度に最上位を目指す必要はありません。既存のCI/CDに乗せる順序として、次の4段階が現実的です。
なお以下の「Build L1相当」といった表記は、公式仕様に照らした自己評価の目安です。SLSAには第三者がレベルを認定する制度が用意されているわけではなく、設定を入れた時点で特定レベルの達成が証明されるものでもありません。実際の到達レベルは、ビルド基盤の性質と検証の運用まで含めて判断されます。
ステップ1: 来歴を生成する(Build L1相当)
まずは来歴を出すところから。ホスト型CIを使っているなら、ここは設定作業で済むことが多いです。
GitHub Actionsの場合、GitHub公式のartifact attestationsドキュメントの手順に沿って、ビルド後に来歴生成のステップを追加します。専用のアクションとしてactions/attest-build-provenanceが公開されています。ワークフロー側ではid-tokenのwrite権限とattestationsのwrite権限が必要になります。
GitHub Actionsそのものの基本構文や権限設定はGitHub Actionsとは?CI/CDの仕組み・基本ワークフロー・案件単価をフリーランス視点で解説で解説しています。
npmパッケージを配布しているなら、さらに手軽です。公開時にnpm publish --provenanceを付けるだけで来歴が生成されます。環境変数のNPM_CONFIG_PROVENANCEをtrueにするか、package.jsonのpublishConfigに指定する方法もあります。npm公式ドキュメントによると、対応しているCI環境はGitHub ActionsとGitLab CI/CDの2つで、クラウドホストのランナーを使うことが条件です。
より踏み込んだ来歴生成をしたい場合は、slsa-github-generatorという公式のジェネレーターもあります。
ステップ2: 署名して検証できる状態にする(Build L2相当)
来歴を作っただけでは、後から差し替えられます。署名を付けて初めて意味を持ちます。
GitHubのartifact attestationsを使う場合、署名まで含めて実行されます。自前で組む場合はCosignで来歴に署名し、Rekorに記録します。コンテナイメージであればレジストリに署名を併置する構成が一般的です。
ステップ3: 検証を必須ゲートにする
ここが実装の山場で、組織としての効果が最も大きい工程でもあります。
検証はデプロイ直前に置きます。GitHubのCLIであればgh attestation verifyで成果物を検証でき、リポジトリ名を指定して「どこから出てきた成果物か」を確認します。npmの場合はnpm audit signaturesが使えます。
Kubernetes環境なら、admission controllerで署名のないイメージを拒否する構成にできます。この段階まで来ると、未署名の成果物が本番に入る経路が塞がります。
ステップ4: ビルド基盤を強化する(Build L3相当)
L3は基盤側の性質に依存します。ビルド実行どうしが互いに影響しないこと、ビルド処理から署名鍵などの秘密情報にアクセスできないこと。この2点が要件です。
マネージドのホスト型ランナーを使っていれば、基盤側で満たされているケースがあります。逆に、自己ホスト型ランナーを共有して使い回している構成では、ジョブ間の分離が崩れてL3の要件を満たせません。
導入でつまずきやすいポイントと対策
来歴を作って満足し、検証していない
典型的なつまずき方です。CIに来歴生成を追加した時点で「SLSA対応済み」と扱ってしまう。しかし検証していなければ、攻撃者にとっての障害になりません。来歴は検証されて初めて機能します。導入の優先順位としては、生成より検証ゲートの設置を先に計画しておくと手戻りが減ります。
検証失敗時の運用が決まっていない
検証を必須にすると、いずれ必ず失敗します。依存の更新、ワークフローの変更、ランナーの移行。原因は様々です。
そのとき誰が判断し、どういう条件なら一時的に通すのかを決めておかないと、現場判断で検証を無効化されます。一度外された検証は戻りません。例外時の承認フローを、検証を有効化するのと同じタイミングで用意することをおすすめします。
自己ホスト型ランナーでレベルが下がる
コスト削減で自己ホスト型ランナーに移行した結果、到達レベルが落ちる構成はよくあります。特にランナーを複数プロジェクトで共有している場合、ビルド間の分離が確保できません。移行の判断材料に、到達レベルへの影響も入れておくべきところです。
脆弱性対応の優先順位づけと混同する
来歴と署名は「正規のものか」を見る仕組みで、「危険があるか」は見ません。脆弱性の深刻度評価は別軸の作業になります。こちらはCVSSとは|脆弱性の深刻度評価と対応優先度の決め方を参照してください。
フリーランスエンジニアが関わる案件と求められるスキル
どんな案件で問われるか
サプライチェーン対策が要件に入るのは、調達側の基準が厳しい領域です。フリーランス向けエージェントの公開案件を確認した範囲では、金融、医療機器、自動車・車載、公共調達といった分野で、CI/CDの整備とセットで言及されるケースが見られます。
案件の形としては、セキュリティ専業というよりプラットフォームエンジニアリングやSREの枠で、CI/CD整備の一部として含まれるケースが見られます。純粋な診断・監査系の案件とは求められるスキルが異なります。
ただしSLSAやSigstoreを名指しした募集は、執筆時点では公開案件の中でまだ多くありません。この領域だけを軸に案件を探すより、CI/CD整備やプラットフォーム構築の案件で発揮できる付加スキルとして位置づけるのが現実的です。
境界防御から認証・検証中心へ移る流れという意味では、ゼロトラストとは|境界型との違い・主要技術・案件動向を解説と考え方が地続きです。
参画前に確認したいこと
CI基盤がホスト型か自己ホスト型か(到達できるレベルの上限が決まる)
現在どの段階にいるか(来歴なし/生成のみ/検証まで)
検証失敗時の運用ルールが存在するか
顧客要求が旧版基準(SLSA 1〜4)で書かれていないか
成果物の種類(コンテナ/言語パッケージ/ファームウェア)
最後の項目は見落とされがちです。ファームウェアや組込み向けの配布は、コンテナ前提のツールチェーンがそのまま使えないことがあります。
常駐先のセキュリティ要件への対応全般は客先セキュリティ要件対応|ISMS・Pマーク・持ち込みPCの実務にまとめています。
単価の目安とスキルの棚卸し
この領域の単価は、セキュリティ案件全体の相場観の中で捉えるのが実際的です。具体的なレンジとスキル別の傾向はセキュリティエンジニアのフリーランス単価相場|案件動向とスキル別レンジで整理しているので、そちらをご覧ください。キャリアの全体像はセキュリティエンジニアとは?年収・将来性・キャリアパス・スキルまで徹底解説が参考になります。
自分の経験でどのくらいの単価を狙えるか確かめたい場合は、無料のフリーランスエンジニア単価診断で市場単価の目安を確認できます。実際の募集内容はセキュリティエンジニアの案件一覧から見られます。
複数の案件を比較して決めるときの判断軸は案件の選び方|フリーランスエンジニアが単価・稼働・スキルで決める優先順位で解説しています。資格面での補強を考えるならセキュリティ資格おすすめ|支援士・CISSP・CEHの難易度と案件影響もあわせてどうぞ。
実装チェックリスト
着手前の確認用に、段階ごとの項目をまとめました。
段階 | 確認項目 | 完了の判断 |
|---|---|---|
現状把握 | 成果物の種類と配布経路を洗い出したか | 配布物の一覧ができている |
現状把握 | CI基盤がホスト型か自己ホスト型か特定したか | 到達可能な上限レベルが言える |
設計 | 検証をどこに置くか決めたか | デプロイ前のゲート位置が決まっている |
設計 | 検証失敗時の承認フローを決めたか | 例外対応の責任者が決まっている |
L1 | 来歴が自動生成されているか | ビルドごとに来歴が出力される |
L2 | 来歴が署名され、透明性ログに記録されるか | 署名検証が成功する |
L2 | 来歴の中身(リポジトリ・ワークフロー)を検証しているか | 想定外の出自を弾ける |
L3 | ビルド実行間の分離が確保されているか | 共有ランナーの使い回しがない |
L3 | ビルド処理から秘密情報へアクセスできないか | 署名鍵がビルドコンテキストにない |
運用 | 顧客要求がどの仕様版に基づくか確認したか | 旧版との読み替え表がある |
まとめ
サプライチェーン対策の実体は「来歴を作る」ことではなく「検証を経路に組み込む」ことです。 SLSAが要求を定義し、Sigstoreがそれを鍵管理なしで実装する、という分担で捉えると迷いません。
要点を整理します。
SLSAの現行仕様は執筆時点でv1.2。Build TrackはL0〜L3で、L4は存在しない
日本語解説で多い「1〜4の4レベル」はv0.1の説明。顧客要求がこの基準で書かれていたら読み替えが必要
v1.2ではSource Track(L1〜L4)が定義され、二者レビューはSource L4に位置する
Sigstoreの3点セットはCosign・Fulcio・Rekor。有効期間10分の短命証明書で、長期保管する秘密鍵を無くす。ただし守備範囲が鍵管理からCI側の権限管理に移る点は押さえておく
来歴生成だけでは防御にならない。検証ゲートの設置と、検証失敗時の承認フローをセットで用意する
自己ホスト型ランナーの共有は、コストと到達レベルのトレードオフになる
次のステップとしては、まず自分が関わるプロジェクトの配布物を洗い出し、CI基盤がホスト型か自己ホスト型かを確認するところから始めてください。ホスト型であれば、来歴生成は設定作業の範囲で着手できます。
参照した一次情報は以下のとおりです。
よくある質問
SLSAとSigstoreはどちらから導入すべきですか?
目的によって変わります。配布物の真正性を早く示したいならSigstore(署名)が先で、npmならコマンドにフラグを足すだけで始められます。調達要件としてレベルを問われているならSLSAの現状評価が先です。ただし実装としては、来歴生成と署名を同時に行うツールが多いため、結果的に並行して進むことが大半です。
社内ツールやクローズドなサービスでも意味がありますか?
あります。むしろ社内のビルド基盤が侵害されたときの検知手段として機能します。ただし公共の透明性ログに署名記録を残したくない場合は、Fulcioの自己ホスト運用を検討してください。
Build L3まで到達しないと意味がないのでしょうか?
そうとは限りません。公式の整理では、L2に到達した時点で「来歴の偽造や検証の回避に明示的な攻撃が必要になる」とされています。何もない状態からの差分で言えば、L1からL2への移行が最も大きい変化です。L3は基盤側の性質に依存するため、CI基盤の選定とセットで検討する話になります。
Rekorに記録されると何が公開されますか?
公共インスタンスの場合、成果物のダイジェスト、署名、証明書が記録されます。証明書にはOIDCで確認された身元情報(メールアドレスやCIのワークフロー情報)が含まれます。ソースコードや成果物そのものが公開されるわけではありませんが、誰がいつ何に署名したかは追跡可能になります。
注意したいのは、Rekorが追記専用のログだという点です。記録は後から削除できません。 個人のメールアドレスで署名すると、その情報が恒久的に公開ログに残ります。業務で使う場合は個人アカウントではなくCIのワークフロー identity で署名するか、自己ホスト構成を選ぶ判断になります。
証明書の有効期間が10分でも、後から検証できるのはなぜですか?
Rekorに署名時刻が記録されているためです。検証側は「証明書が有効だった時刻に署名された」という事実を確認します。そのため証明書の期限切れ自体は検証失敗になりません。長期保管する鍵を持たずに、長期的な検証可能性を得るための設計です。
「SLSAレベル4対応」を顧客から求められました。どう答えるべきですか?
現行のBuild TrackにL4は存在しないため、まず前提の確認から入ってください。旧版(v0.1)基準の要求なのか、二者レビュー(現行ではSource L4)を指しているのか、Build L3とSource Trackの組み合わせを求めているのかで対応が変わります。公式仕様の該当ページを示しながら読み替えを提案するのが実務的です。
既存のGPG署名やコード署名証明書から移行すべきですか?
必ずしも置き換える必要はありません。両方を併用している配布物もあります。判断材料になるのは鍵管理の負担で、鍵のローテーションや失効対応が回っていないなら移行の価値は大きくなります。逆に既存のHSM運用が確立していて監査要件に組み込まれている場合は、無理に変えないほうが安全なこともあります。
来歴の検証はどのタイミングで実行するのが適切ですか?
デプロイ直前が基本です。ビルド直後に検証しても、その後の保管・転送中の差し替えを検知できません。配備するその瞬間に、配備しようとしているものを検証する形にします。Kubernetesならadmission controllerでの検証が、経路を塞ぐという意味では確実です。
モノレポや複数成果物を出すビルドでも使えますか?
使えます。成果物ごとに来歴を生成する形になるため、どの成果物にどの来歴が対応するかの管理が必要になります。ダイジェストで紐付くので仕組みとしては成立しますが、成果物数が増えると検証対象の管理が煩雑になりがちです。検証を自動化する前提で設計してください。
自己ホスト型ランナーでは、どのレベルまで到達できますか?
構成次第です。ランナーをジョブごとに使い捨てにし、秘密情報への経路を絶てばL3の要件に近づけます。問題になるのは、常駐のランナーを複数プロジェクトで共有している構成で、この場合はビルド実行間の分離が確保できません。コスト削減のために共有すると、到達レベルとトレードオフになります。
小規模なチームでも導入する価値はありますか?
ホスト型CIを使っているなら価値があります。npmのフラグ追加やGitHubのアクション追加は、設定作業の範囲で終わることが多いためです。一方でL3相当のビルド基盤の強化は、基盤の運用体制が前提になるため、規模の小さいチームでは費用対効果が合わないこともあります。段階を分けて判断してください。
SBOMも同時に整備すべきでしょうか?
答える問いが違うため、どちらを先にするかは目的で決まります。脆弱性が公表されたときの影響調査を急ぎたいならSBOMが先、配布物の出どころを示したいなら来歴と署名が先です。SBOMの整備手順と義務化動向はSBOMとは|ソフトウェア部品表の義務化動向と実務対応の手順を参照してください。
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