専従者給与とは｜フリーランスエンジニアの要件・届出・節税効果

専従者給与の基礎知識｜フリーランスエンジニアが押さえる定義

専従者給与は、家族に給料を払うだけで経費になる便利な制度ではありません。条件を満たした親族に、相当な額の給与を支払い、正しく届出をした場合に限り、所得から差し引ける仕組みです。

「専従者給与」と「専従者控除」は別物

ひとくちに専従者と言っても、青色と白色で扱いがまったく違います。整理するとこうなります。

青色は「実際に払った金額」を経費にできるのに対し、白色は実額そのものではなく定額の控除を所得から差し引く形になります（専従要件を満たしていることが前提）。経費化のロジックが違うため、両者を混同して理解すると届出や記帳でつまずきやすい部分です。

青色と白色のどちらを選ぶかは事業全体の判断になります。詳細は青色申告と白色申告の違いで整理しています。

根拠となる法令と一次情報

専従者給与の制度は所得税法第57条に規定があり、運用上の取扱いは国税庁が公開しています。執筆時点で参照したい一次情報は以下です。

• 国税庁 No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除

• 国税庁 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

• 国税庁 No.1191 配偶者控除

制度の最新情報は税制改正で変動するため、適用年の国税庁ページを必ず確認してください。

なぜフリーランスエンジニアの節税で注目されるのか

ITフリーランスは外注費・サーバ費・書籍費といった「物」の経費は多いものの、人件費を計上するチャンスが少ない業態です。家族が実際に事業へ関与している場合に、所得分散を含めた節税余地が生まれる制度であり、累進税率の緩和を検討できる選択肢の一つです。

ただし、家族を実際に業務へ関与させていないと税務調査で否認されやすいテーマでもあります。形だけの専従者は危険です。

ミニFAQ：給与0円でも届出は必要？

届出をしていない年は青色事業専従者給与を経費にできません。ただし、0円で届出しておけば後から自由に増額できる、とは言い切れません。届出書には支給予定額や昇給基準を記入する欄があり、支給予定があるなら当初届出で実態に即した見込額を記載するのが原則です。変更が見込まれる場合は、変更届の提出時期や効力発生について事前に税務署や税理士へ確認してください。

青色事業専従者給与の要件｜エンジニアが迷う条件を整理

青色事業専従者給与を経費にするには、事業主側の要件・専従者側の要件・手続き上の要件を同時に満たす必要があります。一つでも欠けると全額が否認される可能性があるため、契約や家族会議の前に確認しておく領域です。

共通要件：生計同一・15歳以上・6か月超の専従

国税庁の説明では、青色事業専従者は次の条件すべてを満たす人を指します。

1. 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること

2. その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること

3. その年を通じて6か月を超える期間、青色申告者の営む事業に専ら従事していること

「生計を一にする」は同居が条件ではありません。仕送りなどで生活費を共有していれば別居でも該当しますが、判定が分かれやすい部分です。詳細は所轄税務署に確認するのが安全です。

「専ら従事」の判定ポイント

実務で最も問題になるのが「専ら従事」の判定です。次のような状態だと専従要件を満たさないと扱われる可能性が高くなります。

エンジニアの事業を経理・請求書発行・スクリーニング・営業窓口・データ入力などで支える配偶者は、業務時間を記録しておくと「専ら従事」の説明がしやすくなります。

適正額の判断基準

青色事業専従者給与は届出書に記載した金額の範囲内であっても、労務の対価として「不相当に高額」と判断されれば、その超過部分が否認されます。

国税庁が示す考慮要素は次のとおりです。

• 労務に従事した期間・労務の性質・程度

• 同種同規模の事業に従事する使用人の給与との比較

• 事業の種類・規模・収益の状況

たとえば、配偶者の業務が「週10時間程度の請求書発行と入金確認のみ」で月額50万円を払うのは整合性が取りにくくなります。業務内容と時間を文書化し、相場感のある時給に基づいて算定するのが現実的です。

ミニFAQ：他に職業がある配偶者を専従者にできる？

原則として認められません。ただし、その仕事に従事する時間が短いなどで事業に専ら従事することが妨げられないと認められる場合は、専従者として扱える余地があります。実態が問われるため、勤務時間の記録や業務委託契約書を整えておくと安心です。

白色事業専従者控除｜青色との違いと選び方

白色申告でも家族へ給与を支払うこと自体は可能ですが、実額を経費にはできず、定額の「事業専従者控除」を所得から差し引く形になります。

控除額の上限と計算式

白色事業専従者控除の金額は、次のうちいずれか低い方となります。

• 配偶者：86万円、その他の親族：50万円

• (事業所得等の金額) ÷ (専従者数+1)

たとえば事業所得が240万円で、配偶者1人を専従者とする場合、240÷(1+1)＝120万円。配偶者の上限86万円と比較して低い86万円が控除額になります。

専従者の要件（白色）

白色の事業専従者として認められる条件は次のとおりです。

1. 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること

2. その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること

3. その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事していること

要件はほぼ青色と共通ですが、白色は「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が不要で、確定申告書に金額を記載するだけで適用できます。手続きは軽い一方、経費化できる金額の上限が低いのが弱点です。

青色と白色のどちらを選ぶか

専従者給与だけで判断するなら、配偶者に86万円以上の給与を支払いたい場合は青色一択になります。ただ、青色申告全体の手続きコスト（複式簿記・電子帳簿保存等）と天秤にかける必要があります。

判断材料の整理は青色申告と白色申告の違いが詳しいです。専従者給与だけでなく、65万円控除・赤字繰越などとセットで考えるのが現実的です。

ミニFAQ：白色の事業専従者控除は事業赤字でも使える？

使えません。事業所得÷(専従者数+1)の計算上、所得がマイナスだと控除額が出ないためです。赤字の年は専従者控除自体が機能しない点に注意してください。

専従者給与の届出書｜提出期限と書き方

青色事業専従者給与を活用するには、「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必須です。原則として、期限後の提出ではその年の必要経費算入が認められません（年の途中で新たに専従者が増えた場合などには別途期限が定められています）。開業直後のフリーランスエンジニアは最初の関門になります。

提出期限の原則と特例

「事業を始めたのが4月で、5月から配偶者に給与を払いたい」というケースなら、開業日から2か月以内＝6月までに届出書を出せば、初年度から経費化できます。

開業届を一緒に提出するなら、開業届の出し方で必要書類を一括で確認しておくと漏れにくくなります。

届出書に書く主な項目

届出書の様式（国税庁配布）に記入する代表的な項目は次のとおりです。

• 専従者の氏名・続柄・年齢・経験年数

• 仕事の内容・従事の程度（時間数や曜日）

• 資格等

• 給料の支給期と金額の上限（月額・賞与）

• 昇給の基準

• 使用人がいる場合はその給与水準との比較

特に「給与の支給金額の上限」は、実額がこれを超えると超過分が経費にならない根拠になります。記載額は実際の業務内容・従事時間・支給予定額に照らして合理的な範囲で設定してください。増額の可能性がある場合は、事前に変更届の要否を税務署や税理士へ確認しておくと安全です。

提出先と提出方法

提出先は納税地を所轄する税務署です。e-Taxによる電子申請にも対応しており、e-Taxで確定申告を利用しているエンジニアならそのまま電子提出できます。郵送・税務署持参でも問題ありません。

ミニFAQ：届出した金額より少なく払うのはOK？

問題ありません。届出書に書いた金額は上限を示すもので、それ以下の支給は自由です。逆に、上限を超えて払うと超過部分が経費にならないため、金額を増やす場合は事前に「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を提出してください。

節税効果の試算｜配偶者控除との比較で考える

専従者給与の本当の効果は、「配偶者控除等を捨ててでも給与を払う方が得か」で決まります。ここを試算せず制度だけ知っても判断はできません。

配偶者控除との併用不可ルール

専従者給与を払う相手は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象から外れます（青色事業専従者として給与の支払を受ける者、または白色事業専従者が対象）。

つまり、

• 配偶者控除：最大38万円（合計所得900万円以下の事業主の場合）

• → これを失う代わりに、給与を必要経費にする

という構図です。「専従者給与86万円 − 配偶者控除38万円 = 48万円ぶん追加で経費が増える」ような大雑把な感覚ではなく、次の要素を全部考慮する必要があります。

試算の前提条件

以下は独身・扶養なし以外の家族構成で、簡略化した概算です。実際の数値は地域・年齢・加入制度・改正状況で大きく変わるため、税理士またはフリーランスエンジニアの税金シミュレーションで個別に確認してください。

試算例①：事業所得600万円・配偶者給与96万円のケース

配偶者に他の収入がない前提なら、配偶者側に所得税はほぼ発生せず、事業主側は96万円ぶんの所得圧縮と38万円の配偶者控除喪失が起こります。差し引き58万円ぶんの所得圧縮が残るイメージです。所得税率20%帯の場合、所得税だけで見れば概ね10万円台前半の軽減になるケースがあります（住民税・国民健康保険料・配偶者側の課税は別途試算が必要）。

試算例②：事業所得900万円・配偶者給与240万円のケース

事業主側で240万円の所得圧縮が効く反面、専従者本人にも所得税・住民税・社会保険料が発生します。配偶者の年収が130万円目安を超えるため、健康保険・国民年金の取り扱いが変わる点も含めた総額試算が必要です。

数字だけで判断しないポイント

専従者給与は税額試算で「得」と出ても、次の論点を無視すると後悔します。

• 配偶者本人の手取り感覚が変わる（給与受取・所得申告が発生する）

• 配偶者の社会保険料負担が増える可能性

• 配偶者の住宅ローン・保険・カード審査での所得証明の出方が変わる

節税効果は本人と配偶者の合計で考える視点が大切です。

フリーランスエンジニアのケース別解説

専従者給与の制度は同じでも、エンジニアの働き方によって判断のポイントは変わります。代表的な3つのケースで実務イメージを整理します。

ケース1：配偶者が経理・請求業務を担当する（在宅・週20時間程度）

• 業務内容：請求書発行、入金確認、領収書整理、経費精算、源泉徴収票の管理

• 専従要件：他に勤務先がなく、事業に専ら従事 → 要件クリアの可能性が高い

• 適正額：公開された相場がある制度ではないため、地域の事務職パート時給や同種業務の外注単価を参考に、業務時間 × 単価で個別に算定します

• 注意点：業務日報やタイムレポートを残すと税務調査でも説明しやすい

エンジニアの事業を補佐する経理・バックオフィス業務は、事業の規模に対して相当な労務であることが説明できれば実態のある専従に該当しやすいケースです。

ケース2：配偶者にパート収入がある（年収80万円程度）

• 業務内容：上記＋他社で週3日のパート

• 専従要件：他の職に従事する時間が短く、事業への従事が妨げられないと認められれば余地あり

• 注意点：専従と他職の業務時間配分を記録。事業への従事が「主」と説明できる状態を維持する

• リスク：税務調査で「専従と認められない」と判断される可能性がゼロではない

パート収入がある配偶者を専従者にするかどうかは、リスクと節税効果の天秤になります。金額が小さいうちは見送る判断も合理的です。

ケース3：開業初年度（年の途中で開業）

• 開業日が1月16日以後の場合、青色事業専従者給与の届出書は開業日から2か月以内に提出

• 「6か月超の専従」要件は、その年の事業従事可能期間に応じて短縮される（事業従事可能期間の1/2超で代替）

• 注意点：開業届・青色申告承認申請書・青色事業専従者給与に関する届出書を同時提出するのが効率的

開業初年度に専従者を入れたい場合は、紙ベースなら3点セット、e-Taxなら電子申請でまとめて提出します。締切管理ミスは経費化機会の損失に直結します。

ミニFAQ：開業前から配偶者が働いていた期間は専従期間に含まれる？

含まれません。専従者の判定は事業を営んでいる期間が対象です。事業開始前の家庭内サポートは経費の根拠になりません。

専従者本人の税金と社会保険｜130万円・150万円の壁を再点検

専従者給与は事業主側の節税だけで終わりません。給与を受け取る家族側にも所得税・住民税・社会保険料が発生する可能性があるため、世帯トータルで設計します。

専従者本人の所得税・住民税

専従者が受け取る給与は給与所得に該当します。給与所得控除と基礎控除の合計までは所得税がかかりません。

• 給与所得控除と基礎控除の合計額は、税制改正の影響を受けます。所得税・住民税の非課税ラインの最新数値は国税庁とお住まいの自治体で必ず確認してください

• 住民税の非課税ラインは所得税より低い水準で動き始めるのが一般的（自治体ごとに均等割の課税最低限が異なる）

「いくらまでなら税金がかからないか」は年・自治体・配偶者の他の所得で変わるため、「○○万円までは非課税」と決め打ちで設計しないのが安全です。

社会保険の扶養と130万円の目安

専従者本人が会社員の配偶者等が加入する健康保険の被扶養者になっている場合、一般に年収130万円が外れる目安とされています（健康保険組合ごとに基準差あり、勤務時間や勤務形態によっては106万円ライン等の別基準が適用されることもあります）。

国民健康保険のフリーランスエンジニア世帯では、もともと「扶養」概念がなく世帯員それぞれに保険料がかかるため、専従者給与で世帯所得が増えると国保料が上がる構造です。社会保険料の負担増が節税効果を吸収してしまわないか、必ず試算します。

雇用保険・労災保険の扱い

生計を一にする親族は、雇用保険・労災保険で一般の従業員と扱いが異なります。雇用保険は原則として被保険者にならないとされる一方、同居・指揮命令関係・他の従業員と同等の就労実態などの要件で被保険者となる余地もあります。労災保険についても、就労実態や制度区分によって扱いが分かれるため、加入可否は税務とは別制度として、ハローワークや労働基準監督署で個別に確認するのが安全です。

ミニFAQ：専従者に賞与を払ってもいい？

支払えます。ただし、届出書の「賞与」欄に支給時期と金額の上限を記載していることが条件です。記載のない賞与は経費にならないので、年末の臨時手当を想定するなら届出書に反映しておきます。

源泉徴収・年末調整・社会保険手続き｜実務フロー

専従者給与を払い始めたら、事業主は給与の支払者としての義務を負います。エンジニア本人の確定申告とは別の手続きが発生する点に注意してください。

給与支払事務所等の開設届出書

家族へ給与を支払い始めるときは、給与支払開始から1か月以内に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を所轄税務署に提出します。

源泉徴収義務

月額の給与額が一定額を超えると、所得税の源泉徴収が必要になります。「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出有無や甲欄・乙欄の区分、社会保険料控除後の金額などで税額表が変わるため、月額表では88,000円が一つの目安とされます。実際の徴収要否と金額は最新の源泉徴収税額表で確認してください。源泉徴収した税額は、原則として翌月10日までに納付します。納期の特例（半年に1回）を選ぶこともできます。

年末調整

専従者が事業主からのみ給与を受け取り、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している年末調整の対象者である場合は、12月の最後の給与で年末調整を行います。生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo（iDeCoとフリーランスの節税参照）等の控除はここで反映されます。

給与台帳・源泉徴収簿の保存

専従者一人であっても、給与台帳と源泉徴収簿を整備し、給与の根拠を残しておくことが求められます。労務管理ソフトや給与計算機能つきの会計ソフトを使うと整備しやすくなります。

ミニFAQ：給与は現金手渡しでも問題ない？

経費としての要件は満たせますが、実際に支払った事実を客観的に示せることが前提です。手渡しなら受領印付きの給与明細を残す、可能なら専従者名義の口座へ振込にして取引記録を残す方が税務調査でも説明しやすくなります。

よくある失敗と対策｜事前に潰しておきたい落とし穴

専従者給与は、制度を知っていても手続き面・運用面で失敗しやすい領域です。よくあるパターンを整理しておきます。

失敗1：届出書未提出のまま給与計上

• 内容：青色事業専従者給与に関する届出書を出さずに、配偶者の給与を経費へ計上

• リスク：その年の専従者給与は全額が経費否認

• 対策：期限カレンダーを作って3月15日 or 2か月以内に提出。電子申請なら証跡も残しやすい

失敗2：適正額を超える給与で否認

• 内容：労務の実態に比べて高い給与を設定し、超過分が否認

• リスク：超過部分が経費にならず、加算税・延滞税が発生

• 対策：業務内容と時間を文書化し、同種同規模の使用人給与を参考に設定

失敗3：配偶者控除との併用ミス

• 内容：青色事業専従者として給与を受け取る配偶者を、確定申告書で配偶者控除の対象として記入

• リスク：税務署から修正申告を求められる

• 対策：申告書作成時に「専従者給与あり = 配偶者控除なし」をチェックリスト化

失敗4：社会保険の扶養外れの見落とし

• 内容：給与130万円目安を超えて社会保険の被扶養者から外れたのに手続き未了

• リスク：保険給付不正受給扱いのリスク・保険料の遡及納付

• 対策：給与改定時に世帯の社会保険状況を確認

失敗5：源泉徴収・給与支払事務所開設届の漏れ

• 内容：給与支払事務所等の開設届出書を出していない、源泉徴収を怠っている

• リスク：不納付加算税・延滞税

• 対策：給与支払開始時に届出書・源泉徴収・納付ルートを同時に整える

失敗6：給与の支払事実が証明できない

• 内容：通帳に振込履歴がなく、受領印もない

• リスク：実際に支払ったと認められず、経費否認

• 対策：専従者名義の口座へ毎月振込を徹底

実践チェックリスト｜開業前後にやることまとめ

専従者給与を正しく機能させるための実務チェックリストです。開業期と運用期に分けてまとめました。

開業期（届出フェーズ）

• 開業届（原則、事業開始から1か月以内）

• 青色申告承認申請書（事業開始から2か月以内、または3月15日まで）

• 青色事業専従者給与に関する届出書（開業から2か月以内、または3月15日まで）

• 給与支払事務所等の開設届出書（給与支払開始から1か月以内）

• 専従者の業務内容・労働時間の決定と書面化

※その年の必要経費算入の可否に直結するのは、青色申告承認申請書と青色事業専従者給与に関する届出書の期限です。期限の重要度を優先順位の高い順に整理しておくと、開業期の手続き漏れを防げます。

運用期（毎月・毎年）

• 専従者名義の口座への振込

• 給与明細・給与台帳の保存

• 源泉徴収税額の納付（毎月10日 or 納期の特例）

• 年末調整（12月最終給与）

• 法定調書（源泉徴収票・支払調書等）の翌年1月末提出

• 確定申告書の専従者給与欄記入と整合性チェック

制度変更時の点検

• 給与額を増減する場合は「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を提出

• 専従者の婚姻・就職・離脱時の手続き

• 専従者が他の収入を得るようになった場合の専従要件再確認

このチェックリストは紙にプリントしてキャビネットに貼っておくと、年次の運用ミスを減らせます。

まとめ

専従者給与は、生計を一にする家族に労務の対価として給与を払い、要件を満たした分だけ経費に算入できる制度です。青色は届出範囲で実額、白色は配偶者86万円・その他親族50万円の定額控除が使えます。

ポイントを整理すると次のとおりです。

• 青色事業専従者給与は3月15日まで（新規開業は2か月以内）の届出書提出が必須

• 共通要件は生計同一・15歳以上・6か月超の専従。「他に職業がある」家族は専従要件のハードルが上がる

• 配偶者控除との併用不可。世帯トータルで節税効果を試算する

• 適正額は労務の対価として相当な水準。業務内容と時間を文書化しておく

• 給与支払者として源泉徴収・年末調整・社会保険の見直しまで一貫した運用が必要

次のステップとしては、開業届と青色申告承認申請書の提出状況を点検し、青色事業専従者給与に関する届出書の提出期限を逆算してカレンダーに入れることをおすすめします。あわせて、フリーランスエンジニアの節税対策・マイクロ法人とは・家事按分の計算式を読むと、専従者給与以外の経費・所得分散策とあわせて節税戦略の全体像が見えやすくなります。

なお、本記事は制度の整理と一般的な実務手順をまとめたものです。個別の税務判断や金額設定は、税理士や所轄税務署、自治体窓口で必ず確認してください。フリコンでは、フリーランスエンジニアの案件紹介を通じて事業基盤づくりも支援しています。