フリーランスのハラスメント相談先｜フリーランス法の窓口と証拠の残し方

フリーランス法で守られるハラスメント対策とは

結論：フリーランス法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、発注事業者に対して、ハラスメント防止のための体制整備や方針周知、相談対応などを求めています。条件：業務委託の相手方である「特定受託事業者（従業員を使用しないフリーランス）」との取引が対象です。例外：フリーランス側が発注する場合や、消費者との取引は対象外です。補足：施行日は2024年11月1日、所管は公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省の3省庁です。

フリーランス法が発注事業者に課す7つの遵守事項

公正取引委員会のフリーランス法特設サイトによれば、発注事業者には以下7つの義務があります。

ハラスメント対策は委託期間の長短を問わず適用されます。1週間のスポット案件でも、発注元にはハラスメント相談に対応できる体制整備と方針周知が求められます。

発注事業者に義務化されている措置内容

• ハラスメント方針の明確化と周知（就業規則・案内メール等）

• 相談対応体制の整備（相談窓口の設置と周知）

• 事案発生時の迅速な対応と再発防止措置

対象になる「ハラスメント」の3類型

厚生労働省が所管するハラスメント対策では、以下3類型が中心に扱われます。パワハラ（優越的関係を背景にした言動）・セクハラ（性的な言動）・マタハラ（妊娠・出産・育児休業等に関する言動）です。加えて、フリーランス・トラブル110番では暴言・暴力を含むハラスメント相談を対応範囲として明示しています（後述）。

ミニFAQ｜フリーランス法の適用範囲

Q. 常駐先が発注元と別会社（プライム／二次請け構造）のとき、どちらが義務者ですか？

契約書上の発注元（＝直接の取引相手）が第一義的な義務者です。実際の指揮命令が常駐先社員から出ていても、契約系統上の発注元にハラスメント相談窓口の設置義務があります。ただし常駐先自体が別の労働関係法令上の責任を負うケースもあるため、両方に相談することが実務的です。

常駐先で起きやすいハラスメントの類型

結論：常駐エンジニアが遭遇しやすいのは、優越的地位を背景にした過剰要求型のパワハラです。条件：受発注関係と現場指揮の二重構造があるため、断りにくさが生まれます。例外：偽装請負が疑われる指揮命令の場合は、ハラスメント問題ではなく労働者性の論点になります。補足：客先常駐案件の実情については客先常駐とフルリモート案件の違いも参考にしてください。

現場で報告される典型パターン

• 過剰稼働の強要：契約時間を大きく超える残業を「対応しないなら契約を切る」と示唆

• 人格否定的な叱責：会議やチャットで「これだからフリーは」等の属性攻撃

• 情報遮断：正社員だけの会議・チャットから排除し、必要情報を渡さない

• 経費・機材の押し付け：業務に必要な有償ツールの自費購入を暗黙に要求

• セクハラ：懇親会での不適切な言動、社員食堂での言及

• カスタマーハラスメント：エンドユーザー対応で暴言・恫喝を受ける

常駐特有の相談しづらさ

常駐先の担当者に相談すると自身の立場が悪くなる懸念、契約相手（プライム／エージェント）に伝えると案件切りに繋がる懸念、この二重の躊躇が生じます。契約書に相談窓口の明記があるかを先に確認するのが実務的な出発点です。契約書の全体的な確認観点は業務委託契約書の確認ポイントにまとめられています。

被害に遭った時の72時間の初動｜証拠の残し方

結論：法定期限ではありませんが、記憶と証拠が薄れる前に、目安として発生から72時間以内に証拠確保と契約相手への一次連絡を進めるのが実務的です。条件：客観的な証拠（記録・目撃者）があるほど、後の交渉・相談で優位になります。例外：身体的暴力や継続的な恐怖を伴う場合は、警察相談専用ダイヤル（#9110）や110番通報を優先してください。補足：時間が経つほど記憶と証拠は薄れます。「大した話ではない」と思っても、まずメモから残してください。

72時間以内にやること（順序付き）

1. 時系列メモを作成：日時・場所・発言内容・目撃者・自分の対応を1件ごとに記録

2. チャット・メールの保全：契約や情報管理ルールに反しない範囲で、日時・発言内容・送受信記録など必要最小限を記録（画面情報のメモ化を優先し、持出しの可否は迷ったら相談窓口へ確認）

3. 契約書と発注元の相談窓口を確認：契約書の写しがない場合は発注元に再送付を依頼

4. 信頼できる第三者に相談：家族・友人・同業者など、社内政治に無関係な相手に事実を口頭共有

5. フリーランス・トラブル110番に匿名相談：外部の一次意見を得る

6. 医療機関の受診記録：体調に影響が出ている場合は診療録を残す

証拠として有効な資料

記述の書き分け（事実と評価を分ける）

証拠メモは「事実」と「自分の受け取り方（評価）」を分けて書くのが原則です。「14:30、A氏が会議室Bで『こんな成果物なら契約切る』と発言（●●氏同席）」が事実、「威圧的で恐怖を感じた」が評価です。両者を混ぜると、後で第三者に説明する際の説得力が下がります。

ミニFAQ｜証拠の残し方

Q. 貸与PCで録音・録画してよいですか？

録音・録画の可否は契約・会議ルール・状況によって異なり、一律に安全と言える方法はありません。無断実施を避けた方がよい場面もあるため、迷う場合はフリーランス・トラブル110番や弁護士に先に確認してください。契約書に禁止条項がある場合は必ず遵守します。

相談窓口の使い分け｜フリーランス・トラブル110番と各機関

結論：最初の相談はフリーランス・トラブル110番（無料・匿名可）が第一選択です。条件：フリーランス法違反の疑いがあるケース、和解を目指すケースに対応します。例外：緊急性の高い暴力・脅迫は警察、労働者性が争点なら労働基準監督署、精神的不調が強い場合は医療機関が先です。補足：一つの窓口で完結する必要はなく、並行相談も可能です。

フリーランス・トラブル110番（第一選択）

• 電話：0120-532-110（平日9:30〜16:30）

• Web：フリーランス・トラブル110番からメール・ビデオ通話予約

• 費用：2026年9月時点、公式サイト上では相談・和解あっせんまで無料と案内。最新の受付条件は公式サイトで必ず確認

• 運営：厚生労働省委託・第二東京弁護士会

• 対応範囲：業務委託契約に関するトラブル全般（暴言・暴力・セクハラを含むハラスメントも対象と公式サイトに明記）

• 特徴：弁護士がワンストップで対応。フリーランス法違反が疑われる場合は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省への申出アドバイスも受けられる

公正取引委員会・中小企業庁（申出制度）

• 対象：フリーランス法違反行為の申出

• 使い所：報酬減額・受領拒否など取引条件の是正を求めたい場合

• ハラスメント単独の相談は上記フリーランス・トラブル110番が窓口。ハラスメントに加えて報酬減額など取引違反が併発している場合に併用

都道府県労働局（雇用環境・均等部）

• 対象：主に雇用関係のある労働者向けの窓口。フリーランスでも情報提供先として使える場合はあるが、主窓口としてはフリーランス・トラブル110番を優先すると迷いにくい

• 使い所：ハラスメントの類型を整理したい／制度全般の一般的な案内を得たい場合の補助窓口

法テラス（日本司法支援センター）

• 電話：0570-078374（平日9〜21時／土曜9〜17時）

• 対象：法的問題全般。収入基準を満たせば無料法律相談・弁護士費用の立替あり

• 使い所：損害賠償請求や訴訟を視野に入れる場合

弁護士会の法律相談

• 対象：個別事案の法的助言

• 費用：初回30分5,500円程度が目安（各弁護士会で異なる）

• 使い所：フリーランス・トラブル110番の助言を踏まえた上で、より踏み込んだ戦略相談が必要な場合

窓口選択の早見表

ミニFAQ｜窓口の使い分け

Q. 発注元の相談窓口と外部窓口、どちらを先に使うべきですか？

契約上は発注元の相談窓口が第一義的な受け皿ですが、動きが鈍いと感じたら並行してフリーランス・トラブル110番へ匿名相談してかまいません。外部の見立てを持っておくと、発注元との対話でも足元をすくわれにくくなります。

ケース別の対応｜パワハラ／セクハラ／マタハラ／カスハラ

結論：類型ごとに証拠の性質と相談ルートが少し変わります。条件：類型が入り混じるケース（パワハラ＋業務要求の増加など）は主観で切り分けず、事実を並べて相談員に判断を委ねるのが安全です。例外：カスハラ（顧客からの言動）は発注元の対応義務範囲が変わるため、契約書の確認が特に重要です。補足：どの類型でも、フリーランス・トラブル110番は入口として機能します。

ケース1：パワハラ（過剰要求・人格攻撃）

• 典型：契約範囲外の作業強要、会議での人格否定、情報遮断

• 証拠の核：業務チャット・議事録・稼働時間ログ

• 一次連絡：契約相手（プライム／エージェント）

• 交渉ゴール：加害者との接点解消、または案件離脱

ケース2：セクハラ（性的な言動）

• 典型：懇親会での身体接触、性的な発言、二人きりの飲食への誘い

• 証拠の核：発言内容メモ、目撃者、SNS等の履歴

• 一次連絡：発注元のハラスメント窓口＋フリーランス・トラブル110番（性別を問わず対応）

• 特に重要：発生直後の共有相手を確保（家族・友人など事後の証言者）

ケース3：マタハラ（妊娠・出産・育児休業等）

• 典型：妊娠報告後の契約更新拒絶、育児配慮の否定

• 委託期間6か月以上の案件では育児介護配慮義務が別途適用されます

• 一次連絡：発注元＋都道府県労働局雇用環境・均等部

ケース4：カスハラ（顧客・エンドユーザーからの言動）

• 典型：エンド企業担当者の恫喝、SNSでの誹謗中傷

• 顧客からの言動についても、発注元に相談し就業環境の確保に向けた対応を求める余地があります（労働者向けカスハラ対策指針に準拠する動きが広がっています）。具体的な義務範囲は契約関係や事案によって異なるため、個別相談が安全です

• 一次連絡：発注元にエスカレーションし対応方針を確認

ミニFAQ｜複合的なケース

Q. パワハラで契約を切られそうです。単価引き下げも並行して通告されました。どう対応すればいいですか？

ハラスメントと取引条件の変更は別トラックで扱われますが、相談窓口は一元化して大丈夫です。取引条件面の詳細は単価引き下げ・契約変更を一方的通告された時の対応を、契約終了の流れは業務委託の中途解約を参考にしてください。相談時は両方の事実を時系列で伝えると、窓口側で優先順位を整理してもらえます。

ハラスメント問題の交渉・和解あっせんの実務

結論：フリーランス・トラブル110番は無料で和解あっせんまで対応します。条件：双方が任意で参加する制度のため、相手方が拒否すれば強制力はありません。例外：命令に至る強制執行を目指すなら別途訴訟が必要です。補足：多くのケースは、和解あっせんまでに至らず「相談→発注元との交渉支援」で解決します。

交渉から解決までの実務フロー

1. 相談：フリーランス・トラブル110番で状況整理と法的評価

2. 書面化：発注元に事実関係と要求（謝罪・再発防止・契約継続または解除）を書面で提示

3. 交渉：発注元との対話。必要に応じて弁護士助言を並行

4. 和解あっせん：解決しない場合、フリーランス・トラブル110番の和解あっせん手続きへ（無料）

5. 訴訟：和解あっせんも不調に終わった場合の最終手段

書面化のポイント

• 「事実」パート：時系列で客観情報のみ記載（日時・場所・発言内容・目撃者）

• 「主張」パート：ハラスメントに該当すると考える理由や、発注事業者の相談対応体制に関する問題点

• 「要求」パート：具体的な求める対応（担当変更・書面謝罪・再発防止措置・契約継続条件）

• 提出方法：メール＋書面（配達記録が残る郵便を推奨）

案件切り替えの並行準備

交渉と並行して次案件の探索を始めることは、精神的負担を軽くします。契約終了に備えた資金・営業活動の実務は業務委託の契約終了に備えるを参照してください。

ミニFAQ｜交渉の実務

Q. 和解あっせんに応じてもらえない場合、どうなりますか？

和解あっせんは任意手続きのため、相手方の拒否があると成立しません。次の選択肢は、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省への申出（法違反として行政指導・勧告を求める）、または法テラス・弁護士を通じた民事訴訟です。フリーランス・トラブル110番の担当弁護士から、事案に応じた推奨ルートの助言を受けられます。

よくある失敗と対策

結論：初動で最も多い失敗は「証拠を残す前に感情的な返信を送る」ことです。条件：チャット・メールでの反論は、後で自分の側の材料としても相手の側の材料としても使われます。例外：明らかな暴力・脅迫は反論より安全確保が最優先です。補足：怒りが強いときほど、まずメモに書き出してから外部へ送信してください。

失敗1：発注元より先に常駐先に相談してしまう

• なぜ失敗か：契約系統上の相談ルートを飛ばすと、事後の対応が捻れる

• 対策：契約相手（発注元）を先、常駐先はその後または同時。指揮命令系統の実務についてはフリーランス常駐で評価される立ち回りも参考になります

失敗2：チャットで感情的に反論して自分の言動も問題化する

• なぜ失敗か：後で見返した時に「双方の問題」に見えてしまう

• 対策：72時間の初動が終わるまでは、業務範囲の返信のみに絞る

失敗3：契約書を読まずに秘密情報を外部相談してしまう

• なぜ失敗か：NDA違反が別問題として発生する可能性

• 対策：契約書の秘密保持条項を確認し、相談時に固有名詞を伏せる工夫をする。フリーランス・トラブル110番は匿名相談に対応

失敗4：貸与PCの返却前にデータを消してしまう

• なぜ失敗か：契約終了と同時にPCが回収され、必要な証拠が復元不能になる

• 対策：契約終了通告を受けたら、返却前に必要ファイルの複製可否を契約書で確認。私的複製が禁止されている場合は、少なくとも「どのフォルダに何があったか」のインデックスをメモに残す

失敗5：一人で抱え込む

• なぜ失敗か：判断が偏り、対応が遅れる

• 対策：発生から24時間以内に信頼できる第三者へ一次共有。判断は必ず外部の視点を挟んで行う

平時に備える｜契約書・在籍記録・相談ルート

結論：ハラスメント対応は、事案が起きてから知識を身につけるのでは遅すぎます。条件：契約締結時と参画初日の2つのタイミングで、平時の備えを完了させておきます。例外：既に参画中の案件でも、途中から整えて問題ありません。補足：常駐案件のリモート化を進めておくと、物理的距離が防御になるケースもあります（常駐からリモート案件への切り替え手順参照）。

契約締結時に確認する3点

• 発注元のハラスメント相談窓口の連絡先が契約書または付随文書に記載されているか

• 中途解約条項（予告期間・違約金・報酬精算）

• 秘密保持義務の範囲と、相談窓口への情報共有が例外扱いになっているか

参画初日にやる3点

• 契約書と発注書のPDFを個人管理のクラウドに保存

• 稼働時間の記録方法を決める（勤怠システムのスクリーンショットを定期取得）

• フリーランス・トラブル110番の番号を携帯電話に登録

日常的な備え

• 業務チャット・メールは月1回、個人管理領域にバックアップ

• 会議録画のダウンロードを定例化

• 常駐先で受けた指示は、契約範囲内かどうかチェック（範囲外は書面で確認を求める）

ミニFAQ｜平時の備え

Q. 契約書にハラスメント相談窓口の記載がありません。追加を求めてよいですか？

求めて問題ありません。フリーランス法により発注事業者にはハラスメント対策の体制整備義務があるため、契約時に相談窓口の連絡先を書面で明示するよう依頼するのは合理的な要請です。応じない発注元は、フリーランス法の遵守姿勢そのものに懸念があるとみなす材料にもなります。

まとめ

常駐先で受けたハラスメントは、多くのケースでフリーランス・トラブル110番（0120-532-110、匿名相談可）が使いやすい出発点になります。契約系統上の発注元に一次連絡を入れつつ、外部窓口の見立てを並行して確保するのが実務的です。ただし暴力・脅迫や強い体調悪化がある場合は、警察（110／#9110）や医療機関を優先してください。

• フリーランス法（2024年11月1日施行）は発注事業者にハラスメント対策の体制整備を義務化している

• 72時間以内に「時系列メモ・チャット保全・契約書確認・第三者共有・匿名相談」を完了させる

• フリーランス・トラブル110番は相談から和解あっせんまで完全無料

• 常駐先ではなく契約相手（発注元／エージェント）を一次連絡先にする

• 事実と評価を分けたメモ、貸与PCから個人領域への複製が事後対応を左右する

• 契約締結時と参画初日に平時の備えを完了させておく

契約終了に発展した場合の資金・案件切り替えは業務委託の契約終了に備える、契約解約の実務は業務委託の中途解約を参照してください。常駐先での立ち回り全般は常駐型フリーランスエンジニアのメリット・デメリットにも実務的な視点があります。

参照した一次情報

• フリーランス法特設サイト（公正取引委員会）

• フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）

• 公正取引委員会 フリーランス法Q&A

※本記事は一般的な情報整理を目的としています。個別の法的判断は弁護士等の専門家にご相談ください。