生命保険料控除・地震保険料控除｜個人事業主の上限額と申告実務【令和8年分】

年末調整がないフリーランスは、申告しないと控除が消える

結論から言えば、この2つの控除は「申告して初めて適用される」ものです。会社員なら勤務先が年末調整で処理してくれますが、フリーランスにその仕組みはありません。

会社員時代は、10月ごろに届いた控除証明書を保険料控除申告書に貼って提出すれば終わりでした。独立するとこの工程が丸ごと自分の手に移ります。書き忘れても税務署から指摘は来ません。払いすぎた税金がそのまま残るだけです。

制度差そのものでつまずく人は多いので、全体像は年末調整と確定申告の違い｜独立エンジニアがつまずく制度差【令和8年分】で確認しておくと迷いが減ります。

「経費」と「所得控除」を混同しない

ここが個人事業主の最大の落とし穴です。

• 必要経費：売上から引く。事業に使った支出が対象。青色申告決算書に載る

• 所得控除：所得から引く。生活に関わる支出や個人の事情が対象。確定申告書の第二表に載る

自分にかけた生命保険料は、どれだけ高額でも必要経費にはなりません。「保険料 100,000／事業主貸」のように記帳し、決算書の外側で所得控除として処理します。減価償却や通信費と同じ感覚で経費に放り込むと、決算書と申告書の両方が狂います。

なお、従業員を雇っていて福利厚生として加入する保険や、事業用資産にかけた損害保険は扱いが別です。この記事では事業主本人の保険を前提にしています。

生命保険料控除の上限額｜新制度・旧制度と3つの区分

生命保険料控除は3つの区分に分かれ、区分ごとに上限がある構造です。契約時期によって新制度と旧制度に分かれます。

契約時期で新旧が決まる

国税庁によると、平成24年（2012年）1月1日以後に締結した契約が新制度、平成23年（2011年）12月31日以前が旧制度です。自分で判断する必要はありません。控除証明書に「新制度」「旧制度」または「一般」「介護医療」「個人年金」と印字されているので、そのとおりに転記します。

独立してから入り直した保険は、ほぼ新制度に該当します。20代で親が契約してくれた学資保険などが旧制度で残っているケースはあります。

新制度の控除額（所得税）

一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のそれぞれにこの表を当てはめ、合計で最高12万円が上限です。

旧制度の控除額（所得税）

区分ごとの上限は5万円で、旧制度だけなら合計10万円まで。新旧の両方を持っている場合、旧生命保険料が6万円を超えるなら旧制度だけで計算したほうが有利になることがあります。6万円以下なら新旧を合算でき、その区分の上限は4万円です。詳細な計算式は国税庁 No.1140 生命保険料控除に掲載されています。

【令和8年分】23歳未満の扶養親族がいると一般生命保険料が6万円枠に

令和8年分から、23歳未満の扶養親族がいる場合は、新制度の一般生命保険料の控除限度額が4万円から6万円に引き上げられます。子育て世帯向けの措置として導入されたもので、計算表は国税庁 No.1140 生命保険料控除に掲載されています。

対象になるかどうかは、その年の12月31日時点での扶養親族の年齢や所得要件、誰の扶養親族として判定するかによって変わります。適用要件と適用年分は、申告前に国税庁の最新案内で確認してください。

注意点が3つあります。

1. 全体の上限12万円は据え置き。すでに介護医療・個人年金で枠を使い切っていると、増額の恩恵はありません

2. 介護医療保険料・個人年金保険料には適用されない。拡大されるのは一般生命保険料だけです

3. 住民税は対象外。住民税側の一般生命保険料の上限は2万8,000円のまま変わりません

時限的な措置として導入された経緯があるため、いつまで適用されるかは国税庁の最新の案内で確認してください。

住民税の控除額は別枠で計算する

住民税は所得税と限度額が違います。

住民税の申告書を別途作る必要はありません。確定申告をすれば自治体に情報が回ります。ただし「所得税で12万円引けたから住民税も12万円」ではないので、翌年の住民税額を見積もるときは注意してください。独立2年目の資金繰りで効いてくる話です。

ミニFAQ：家族の保険料は誰が控除できる？

保険料を実際に負担した人が控除を受けます。契約者名義ではなく支払った人が基準です。妻名義の保険料を夫の事業用口座から払っていれば夫が控除できます。共働きで両者に所得がある場合、所得税率の高いほうで申告したほうが還付額は大きくなります。ただし同じ保険料を夫婦で二重に使うことはできません。

地震保険料控除の上限額｜火災保険は対象外

地震保険料控除の上限は所得税5万円、住民税2万5,000円です。生命保険料控除と違って区分は少なく、計算はシンプルです。

よくある誤解として、火災保険料だけでは控除を受けられません。対象になるのは、あくまで地震等による損害部分の保険料です。火災保険に地震保険を付帯している場合、控除証明書には地震保険部分の金額だけが記載されます。証明書の数字をそのまま使えば間違えません。

旧長期損害保険料の経過措置

平成18年（2006年）12月31日までに契約した長期損害保険は、経過措置の対象になります。適用条件は次の3つをすべて満たすことです。

• 平成18年12月31日までに締結した契約であること

• 満期返戻金等があり、保険期間が10年以上であること

• 平成19年1月1日以後に契約を変更していないこと

該当するのは、独立前から引き継いでいる積立型の火災保険などです。1つの契約が地震保険と旧長期損害保険の両方に該当するときは、どちらか一方を選んで控除を受けます。両取りはできません。条文上の扱いは国税庁 No.1145 地震保険料控除で確認できます。

自宅兼事務所の地震保険は按分する｜エンジニア固有の論点

在宅で働くエンジニアが必ずぶつかるのがここです。自宅を事務所として使っている場合、地震保険料は居住用部分と事業用部分に分ける必要があります。

考え方はこうです。

• 居住用部分：地震保険料控除（所得控除）

• 事業用部分：損害保険料として必要経費

例えば年間の地震保険料が2万円で、事業使用割合が30%なら、6,000円を経費、1万4,000円を地震保険料控除に振り分けます。按分率は床面積で決めるのが説明しやすく、家賃や電気代の按分率と揃えておくと整合が取れます。

居住用がおおむね90%以上なら全額控除でよい

ただし、全員が按分計算をしなければならないわけではありません。所得税基本通達では、店舗併用住宅のように居住用と事業用を併用している家屋でも、その家屋のおおむね90%以上を居住用に使っているときは、支払った地震保険料の全額を居住用として扱って差し支えないとされています（国税庁 法第77条《地震保険料控除》関係）。

ワンルームの一角にデスクを置いて作業している程度なら、このケースに当てはまることが多いはずです。逆に、専用の作業部屋を確保して事業割合を30〜40%で申告しているなら、按分したほうが筋が通ります。

賃貸住まいの場合、建物の地震保険は大家が掛けているので、対象になるのは自分で加入した家財の地震保険です。持ち家なら建物・家財の両方が対象になります。

ミニFAQ：按分率は家賃と揃えないとダメ？

揃える義務はありませんが、揃えておくほうが安全です。家賃を30%で按分しながら地震保険だけ60%にすると、説明を求められたときに根拠が立ちません。床面積と使用時間から一つの合理的な割合を出し、住居関連の支出すべてに同じ率を適用するのが実務的です。

【一覧表】その保険料はどの控除枠に入るのか

個人事業主がいちばん混乱するのが、控除枠の棲み分けです。「保険料控除」とひとくくりにすると、必ずどこかで取りこぼします。

節税インパクトで言えば、全額が控除される社会保険料控除と小規模企業共済等掛金控除のほうが桁違いに大きいのが実情です。生命保険料控除は上限12万円、所得税率20%なら還付は最大でも2万4,000円ほど。掛金の全額が引ける小規模企業共済とは？フリーランスエンジニアの節税・掛金・受取方法を徹底解説やiDeCoとは？フリーランスエンジニアの拠出上限・節税効果・始め方をわかりやすく解説と比べると、位置づけの違いがはっきりします。

節税の全体設計はフリーランスエンジニアの節税対策｜青色申告・経費・iDeCo・小規模共済の実践テクニックを徹底解説で整理しています。

控除で動かせる手取りには上限があります。手取りを大きく変えたいなら、控除の積み上げよりも単価の見直しのほうが効きます。現在の市場水準が気になる方は、無料のフリーランスエンジニア単価診断で目安を確認できます。

なお、所得補償保険や賠償責任保険は所得控除の対象になりません。加入判断そのものはフリーランスの所得補償保険と就業不能保険｜違いと選び方を参照してください。

控除証明書の準備｜10月着手が正解

届く時期と再発行

生命保険料控除証明書は、例年10月中旬から11月上旬にかけて発送されます。年末調整のスケジュールに合わせた時期なので、フリーランスにとっては申告の4か月前に届くことになります。

確定申告まで間があるため、紛失する人が毎年出ます。再発行は保険会社のマイページや電話で受け付けており、手元に届くまで1週間前後みておくと安全です。2月に入ってから気づくと、申告期限に間に合わない恐れがあります。届いた封筒は開封して1か所にまとめる。それだけで事故が減ります。

地震保険の控除証明書は、新規契約なら保険証券に添付されています。継続契約の場合は、更新案内や保険料払込のお知らせに記載されているケースが多いです。

マイナポータル連携は事前設定に数日かかる

e-Taxを使うなら、マイナポータル連携で控除証明書のデータを自動取得し、申告書に自動入力できます。転記ミスがなくなるので、保険を複数持っている人ほど恩恵が大きい機能です。

ただし、すぐには使えません。保険会社側での利用登録と、マイナポータルと民間送達サービス（e私書箱など）の連携設定が必要で、設定完了まで数日から2週間程度かかることがあります。だからこそ、控除証明書が届く10月に手を付けておくのが合理的です。

対応している保険会社はマイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧で確認できます。未対応の保険会社なら、従来どおり書面から転記します。

e-Taxの操作全体の流れはe-Taxで確定申告するやり方｜フリーランスエンジニア向け操作手順・必要書類・つまずきポイント【令和8年分】にまとめています。

ミニFAQ：e-Taxなら控除証明書の提出は不要？

e-Taxで送信する場合、生命保険料控除・地震保険料控除の証明書は添付を省略できます。ただし提出しなくてよいだけで、捨ててよいわけではありません。税務署から確認を求められることがあるため、法定の保存期間は手元に置いておきます。書面で申告する場合は、申告書に添付するか窓口で提示します。

確定申告書のどこに書くか

記入の流れはシンプルです。

1. 控除証明書を区分ごと（一般・介護医療・個人年金／地震・旧長期）に仕分ける

2. 区分ごとに年間支払保険料を合計する

3. 第二表の「保険料控除等に関する事項」に、支払った保険料の金額を書く

4. 計算表に当てはめて控除額を算出する

5. 第一表の「所得から差し引かれる金額」欄に、計算後の控除額を書く

間違えやすいのは3と5の関係です。第二表には「支払った額」、第一表には「控除後の額」を書きます。ここを取り違えると控除額が過大になります。確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使えば、支払額を入力するだけで控除額は自動計算されるので、手計算より確実です。

欄の番号は年分によって動くことがあるため、番号ではなく欄の名称で確認してください。

青色申告決算書には出てこない

所得控除なので、青色申告決算書には1行も登場しません。決算書は事業の損益を示す書類で、生命保険料は事業の損益に関係しないからです。

記帳上は、事業用口座から保険料を払ったなら「事業主貸」で処理します。プライベート口座から払っているなら、そもそも帳簿に記録する必要はありません。証明書だけ保管しておけば足ります。

申告書全体の流れはフリーランスエンジニアの確定申告｜やり方・必要書類・期限をわかりやすく解説、書類の揃え方は確定申告の必要書類一覧｜フリーランスエンジニア向け提出・保存書類完全ガイド【2026年版】を参照してください。

ケース別の判断

独立1年目（年の途中で退職した人）

退職前に給与から天引きされていた分と、独立後に自分で払った分を合算します。前職の源泉徴収票に生命保険料控除の記載があっても、年末調整を受けずに退職しているなら控除は未適用です。控除証明書の年間支払見込額をそのまま使って申告します。

年の途中で退職した年は所得税を払いすぎているケースが多く、還付が出やすい年でもあります。初年度の流れはフリーランス確定申告が初めての人向け完全ガイド｜独立1年目の判断・必要書類・スケジュールで確認できます。

副業エンジニア（会社員を継続）

本業の年末調整で処理するのが基本です。勤務先に控除証明書を出していれば、副業の確定申告で改めて書く必要はありません。

ただし、年末調整で出し忘れた場合は、副業の確定申告のときに一緒に申告できます。というより、それが唯一の挽回手段になります。

書き忘れて年を越してしまった場合

還付申告は5年間さかのぼれます。令和3年分まで遡って請求できる計算です。数年分まとめて手続きする人も珍しくありません。手順は還付申告とは｜5年遡及・必要書類・確定申告との違いをフリーランス視点で解説にまとめています。

すでに申告を済ませていて控除を入れ忘れた場合は、更正の請求という手続きになります。

よくある失敗と、申告前のチェックリスト

現場でよく見かける取りこぼしは、だいたい次の5つに集約されます。

• 生命保険料を経費に計上してしまう：決算書と申告書の両方が狂います。事業主貸で処理する

• 火災保険料の全額で地震保険料控除を申告する：対象は地震保険部分のみ。証明書の金額を使う

• 新旧制度を自己判断で分類する：証明書の表記に従う。判断に迷う必要はない

• 住民税の上限を所得税と同じだと思い込む：翌年の住民税見積もりがずれる

• 国民年金保険料を生命保険料控除に入れる：国民年金は社会保険料控除。枠がまったく別

申告前に確認したい項目です。

• 控除証明書を区分ごとに仕分けたか（一般／介護医療／個人年金、地震／旧長期）

• 12月・1月に払った分が証明書の「年間支払見込額」に含まれているか確認したか

• 自宅兼事務所なら、地震保険料の按分要否を判断したか（居住用おおむね90%以上なら全額控除）

• 第二表に「支払額」、第一表に「控除後の額」を書いたか

• 家族分の保険料を、実際に支払った人の申告書に入れたか

• 国民年金・国保・小規模企業共済・iDeCoを別の控除欄に書いたか

• e-Taxで添付省略した証明書を保存してあるか

まとめ

生命保険料控除は所得税で最高12万円、地震保険料控除は最高5万円。どちらも経費ではなく所得控除で、年末調整のないフリーランスは自分で確定申告書に書かないと適用されません。

押さえておきたい点を整理します。

• 新制度・旧制度の判定は契約時期によるが、控除証明書の表記に従えば迷わない

• 令和8年分は23歳未満の扶養親族がいると一般生命保険料の枠が6万円に拡大。ただし全体12万円の上限と住民税は据え置き

• 地震保険料控除は火災保険部分を含まない。自宅兼事務所は按分が原則だが、居住用おおむね90%以上なら全額控除でよい

• 国民年金・国保は社会保険料控除、小規模企業共済・iDeCoは小規模企業共済等掛金控除。枠を混ぜない

• 第二表に支払額、第一表に控除後の額。青色申告決算書には載らない

• 控除証明書は10月中旬〜11月上旬着。マイナポータル連携は設定に数日かかるため10月着手が安全

• 書き忘れても還付申告で5年さかのぼれる

次のアクションとしては、手元の控除証明書を区分ごとに仕分けるところから始めてください。保険を3件以上持っているなら、マイナポータル連携の設定を先に済ませておくと申告期の作業が短くなります。

税額計算や按分率の妥当性など、個別事情で判断が分かれる部分については税理士への確認をおすすめします。依頼の判断基準はフリーランスエンジニアの確定申告｜税理士費用の相場と依頼するかの判断基準で整理しています。

参照した一次情報は次のとおりです。

• 国税庁 No.1140 生命保険料控除

• 国税庁 No.1145 地震保険料控除

• 国税庁 No.1130 社会保険料控除

• 国税庁 法第77条《地震保険料控除》関係

• 国税庁 マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧