納税証明書・課税証明書の取り方｜フリーランス収入証明の使い分け

フリーランスの収入証明に使える4種類の書類

結論として、フリーランスエンジニアの収入証明は確定申告書の控え・納税証明書・課税証明書・取引関係の書類の4種類を組み合わせます。会社員の源泉徴収票にあたる1枚の書類は存在しません。提出先が何を確認したいのかによって、選ぶ書類が変わります。

確定申告書の控え

自分が申告した内容そのものを示す書類です。売上（総収入金額）、必要経費、所得金額、所得控除の内訳まで1枚で伝わるため、情報量は最も多くなります。

ただし、令和7年（2025年）1月以降に提出した分からは、税務署の収受日付印が押されません。詳しくは後述しますが、「控えに印があること」を信頼性の根拠にしてきた従来の運用は変わっています。

納税証明書

税務署が発行する国税の証明書です。所得税や消費税について、納付すべき税額・納付済みの税額・所得金額・未納の有無を証明します。

フリーランスが所得証明として使うのは、ほとんどの場合その2（所得金額の証明）です。

課税証明書・所得証明書

市区町村が発行する住民税の証明書です。前年の所得に基づいて計算した市民税・県民税の税額と、その計算の基礎になった所得金額が記載されます。自治体によって「課税証明書」「所得証明書」「課税（非課税）証明書」と名称が分かれますが、いずれも住民税の課税資料がもとになっています。

非課税であることを示す非課税証明書も同じ窓口で取得できます。国民健康保険料の減額判定や福祉関係の手続きで使われます。

取引先との契約書・報酬明細

公的書類ではありませんが、補助資料として効くことがあります。準委任の業務委託契約書、注文書、エージェントが発行する支払明細などです。

独立直後で公的書類に事業収入が反映されていない時期は、この補助資料が現在の収入水準を示す唯一の材料になります。

ミニFAQ

源泉徴収票はもらえないのですか。

給与ではないため発行されません。エージェント経由の準委任契約でも、支払われるのは報酬であって給与ではないため、源泉徴収票は出ないのが原則です。源泉徴収の対象になる報酬かどうかの判断は「フリーランスエンジニアの源泉徴収｜対象/対象外の判断・計算式・確定申告での還付まで解説」で整理しています。

所得と収入はどう違いますか。

収入（総収入金額）は売上そのもの、所得は収入から必要経費を引いた金額です。さらに所得から所得控除を引いたものが課税所得になります。審査でよく見られるのは、売上ではなく所得のほうです。

用途別の早見表｜どの場面で何を出すか

提出先ごとに求められる書類は固定ではありません。下の表は、フリーランスエンジニアが実際に遭遇しやすい場面と、一般的に求められやすい書類の組み合わせです。最終的には提出先の指定が優先されるため、申し込み前に必ず確認してください。

賃貸と住宅ローンの審査を通すための準備そのものは「フリーランスエンジニアの賃貸審査対策｜必要書類・通すコツ・住宅ローン準備も解説」に、保育園の手続きは「フリーランスの保育園入園｜就労証明書の書き方・指数対策・必要書類」にまとめています。本記事は、そこで求められる書類そのものの取り方に絞って解説します。

納税証明書の取り方｜種類・手数料・請求方法

納税証明書は、現在の住所地（納税地）を所轄する税務署に請求します。オンライン・窓口・郵送の3通りがあり、手数料と受け取り方が変わります。

その1〜その4の違い

国税庁が示す種類と証明内容は次のとおりです。

出典：国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」

収入証明として求められるのはその2です。「所得を証明してください」と言われたらその2を、「税金の滞納がないことを証明してください」と言われたらその3を選びます。その3は提出先の求めに応じて税目を指定して請求するため、何の税目について証明が必要かを先に確認しておくと請求し直す手間がありません。

オンライン請求（e-Tax）

e-Taxソフト（WEB版）から請求できます。受け取り方は3つです。

1. 電子納税証明書（PDFまたはXMLファイル）で受け取る：電子証明書等が必要です。ダウンロードしたPDFは自宅やコンビニで印刷できます

2. オンラインで請求し、税務署の窓口で受け取る：電子証明書等は不要で、必要事項を入力して送信するだけで請求できます

3. オンラインで請求し、郵送で受け取る：電子証明書等が必要です

手数料は書面請求より安く、その1・その2は「税目数×年度数×枚数×370円」、その3・その4は「枚数×370円」です。電子ファイルで受け取る場合は1つの請求に対して1ファイルの発行となるため、請求枚数は1枚で計算します。

提出先が電子ファイルでの提出を受け付けるかは事前に確認が必要です。国税庁も、電子納税証明書の提出方法はあらかじめ提出先に確認するよう案内しています。

窓口・郵送での請求

書面で請求する場合の手数料は、その1・その2が「税目数×年度数×枚数×400円」、その3・その4が「枚数×400円」です。収入印紙または現金で納めます。郵送で収入印紙を貼る場合、消印をすると無効になるため絶対に消印しないでください。

窓口に行くときに持参するものは次のとおりです。

• 必要事項を記載した納税証明書交付請求書

• 手数料に相当する収入印紙または現金

• マイナンバーカード（ない場合は本人確認書類および番号確認書類）

• 代理人が行く場合は本人からの委任状（家族・従業員が行く場合も必要）

郵送請求では、請求書・収入印紙・切手を貼った返信用封筒・番号確認書類と本人確認書類の写しを同封します。封筒の表面に「納税証明請求在中」と記載します。

税務署の窓口で受け取る場合の受付時間にも注意が必要です。国税庁は、令和8年10月1日から全ての税務署で総合窓口の受付時間を原則として午前9時から午後3時までとしています。受付時間外でも開庁時間内（8時30分から17時まで）に来署すれば各種手続は利用できるとされていますが、運用は税務署によって差がありうるため、来署前に所轄税務署の案内を確認してください。土日祝と年末年始（12月29日から1月3日）は執務していません。

所要日数の目安

窓口請求は即日です。郵送は往復の配送日数に加えて税務署内の処理時間がかかります。

注意したいのは確定申告期です。国税庁も、所得税等の確定申告期は発行までに特に時間がかかる場合があると案内しています。2月中旬から3月中旬に審査の予定があるなら、申告シーズンを避けて早めに請求しておくほうが安全です。

ミニFAQ

申告してすぐに納税証明書その2は取れますか。

申告内容が税務署で処理されてからの発行になるため、提出直後は出ないことがあります。e-Taxで申告した場合でも、申告期の混雑時は時間がかかります。急ぐ場合は、申告の事実を示す受信通知で代替できないかを提出先に相談してください。

納税証明書に申告書の提出日は載りますか。

載りません。国税庁も「納税証明書では、提出年月日を確認することはできません」と明記しています。提出日を示したい場合は、後述するe-Taxの受信通知や申告書等情報取得サービスを使います。

課税証明書・所得証明書の取り方｜年度と発行時期が落とし穴

課税証明書は住所地の市区町村が発行します。納税証明書とは発行元も管理の単位も違うため、ここを取り違えると二度手間になります。

「年度」と「年分」の対応を取り違えない

課税証明書は年度で管理されます。令和8年度の課税証明書は、令和7年中（令和7年1月1日から12月31日）の所得に基づいて計算された住民税を証明するものです。

一方、所得税の確定申告は年分で数えます。令和7年分の確定申告が、令和8年度の課税証明書に対応します。提出先から「令和8年度の課税証明書」と言われたら、自分が令和8年3月に申告した令和7年分の内容だと読み替えてください。

この「年度」と「年分」の言い分けは、税務の記事でも混同されやすいところです。所得税は「令和◯年分」、住民税の証明書は「令和◯年度」と覚えておくと取り違えません。

最新年度分が出るのは5月中旬〜6月

課税証明書の最大の落とし穴が発行開始日です。住民税の計算が終わるまで、その年度の証明書は発行されません。

横浜市の例では、令和8年度の課税（非課税）証明書の発行開始日は次のとおりでした。

出典：横浜市「課税（非課税）証明書（市民税・県民税・森林環境税）」

フリーランスの多くは納付書や口座振替で納める普通徴収にあたるため、遅いほうの日程になります。つまり、1月から5月までの時期は、前年の所得を反映した課税証明書がまだ取れないということです。この期間に賃貸審査を受けるなら、2年前の所得の証明しか出せません。足りない分は確定申告書の控えで補うことになります。

発行開始日は自治体ごとに異なります。お住まいの市区町村のページで必ず確認してください。

請求方法は4ルート

1. 窓口：区役所・市役所の税務担当課。本人確認書類を持参します。横浜市のように、行政サービスコーナーで平日8時45分から17時15分までに手続きが完了すれば即時発行という運用もあります

2. 郵送：申請書、手数料分の定額小為替、返信用封筒を同封します。新年度分の発行開始直後（毎年5月中旬〜6月中旬）は窓口が混雑するため、自治体側も郵送請求を案内しています

3. コンビニ交付：マイナンバーカード（またはスマホ用電子証明書）があれば、コンビニのマルチコピー機から取得できます。対応している証明書の種類は自治体ごとに異なるため、コンビニ交付の公式サイトで自分の自治体が各種税証明に対応しているかを確認してください

4. オンライン申請：自治体の電子申請システムから請求し、郵送で受け取る方式です。横浜市の場合、申請から住民票のある住所へ届くまで2日から1週間程度とされています

手数料と枚数の数え方

手数料は自治体の条例で決まるため、金額は一律ではありません。横浜市は1件（1部）300円で、年度ごとに別の1件として数えます。令和8年度分と令和7年度分を1枚ずつ取るなら600円です。

住宅ローンの審査などで複数年度分を求められるケースでは、必要な年度数をあらかじめ確認してから窓口に行くと、取り直しの往復を避けられます。

所得がゼロでも申告しないと証明書は出ない

見落とされやすい点です。前年に所得がなかった場合でも、住民税の申告書を提出していないと、非課税証明書すら発行されません。横浜市も、国民健康保険料の減額判定や福祉関係の手続きで証明が必要な方は、前年中に所得がなかった人であっても税申告書の提出が必要だと案内しています。

独立準備のために一時的に収入が途切れた年がある方は、ここで詰まりがちです。国民健康保険料の減免手続きについては「国民健康保険の減免・軽減｜フリーランスの申請手順と必要書類【令和8年度】」も参考にしてください。

収受日付印の廃止で「申告書の控え」の扱いが変わった

令和7年（2025年）1月から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつが行われなくなりました。税務行政のデジタル化にともなう見直しです。

書面で申告する場合も、提出するのは正本（提出用）のみとされ、控えは自分で作成・保管し、提出年月日も自分で記録・管理することになりました。当分の間の対応として、窓口では収受した日付と税務署名を記載したリーフレットが希望者に渡されます。返信用封筒を同封して郵送した場合も、同様のリーフレットが返送されます。

提出の事実を示す5つの代替手段

国税庁は、収受日付印に代わる確認方法として次を案内しています。所要日数と費用が大きく違うため、使い分けが要ります。

出典：国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」

申告書等情報取得サービスは書面で提出した場合でも使えるのが利点です。利用にはマイナンバーカードが必要で、直近年分については原則として翌年5月1日以降に申請が可能になります。令和7年分なら令和8年5月1日以降です。法定申告期限（翌年3月15日）後に提出した場合は、処理のためさらに時間がかかることがあります。

e-Taxでの申告手順そのものは「e-Taxで確定申告するやり方｜フリーランスエンジニア向け操作手順・必要書類・つまずきポイント【令和8年分】」で解説しています。

提出先が「収受印つきの控え」を求めてきたら

国税当局は金融機関や補助金・助成金を担当する行政機関に対し、令和7年1月以降は収受日付印の押なつされた控えを求めないよう事前説明と周知を行っています。全国銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会などの金融団体にも、傘下の金融機関へ周知するよう要請されています。

それでも現場の担当者レベルで古い案内が残っていることはあります。その場合は、上記の国税庁ページを示したうえで、e-Taxの受信通知や納税証明書その2での代替が可能かを確認するのが早道です。

フリーランスエンジニア特有の落とし穴と対策

ここからは、エンジニアが独立したあとに実際につまずきやすい論点を挙げます。制度の説明としては正しくても、独立直後の人には当てはまらない話がかなりあります。

独立1年目は課税証明書に「給与所得」しか載らない

前年まで会社員だった場合、最初に取れる課税証明書の中身は前職の給与所得です。フリーランスとしての収入は1円も載りません。

対策は、公的書類と現在の契約を組み合わせることです。業務委託契約書で契約期間と月額報酬を示し、直近数か月の入金が確認できる通帳のコピーを添えると、審査担当者が現在の収入水準を把握できます。屋号付き口座を使っていると、事業の入出金が個人の生活費と混ざらず説明しやすくなります（参考：「屋号付き銀行口座の開設手順と必要書類｜フリーランスエンジニアの銀行選び・審査対策」）。

独立1年目の申告全体の流れは「フリーランス確定申告が初めての人向け完全ガイド｜独立1年目のやること・期限・スケジュール【令和8年分】」にまとめています。

1月から5月は「最新の所得」を公的書類で示せない

課税証明書の発行開始が5月中旬以降であること、申告書等情報取得サービスの直近年分が原則5月1日以降であることから、年明けから春にかけては公的書類のタイムラグが最も大きくなります。

引っ越しや住宅ローンの申し込みを春に予定しているなら、確定申告を早めに済ませ、e-Taxの受信通知を手元に保存しておくと詰まりません。納税証明書その2も、申告が処理されれば取得できます。

節税を効かせすぎると審査で不利になることがある

経費を積み、各種控除を使って所得を圧縮すると、手元の税負担は軽くなります。一方で、賃貸やローンの審査で見られるのは所得金額です。売上が大きくても所得が小さければ、返済能力は低く評価されます。

節税と審査通過は同じ方向を向きません。数年以内に住宅ローンを検討しているなら、所得をどの水準で着地させるかを逆算して申告内容を組み立てる、という判断も現実的です。具体的な線引きは個別事情で変わるため、税理士に相談したうえで決めてください。所得そのものを押し上げたい場合は、経費の圧縮より単価の見直しのほうが効きます。現在の市場水準が気になる方は、無料のフリーランスエンジニア単価診断で目安を確認できます。

未納があると「その3」は発行されない

納税証明書その3は、「未納の税額がないこと」を証明するものです。証明の対象として指定した税目・期間に未納があれば、その内容での証明は受けられません。言い換えると、未納があるかどうかで証明書の中身が変わります。

証明の対象になる税目や期間は請求時に指定するため、提出先がどの税目について何を確認したいのかを先に聞いておくのが確実です。補助金申請などで求められた時に慌てないよう、納付状況は事前に確認しておきます。

予定納税や住民税の支払い時期を把握しておくと、未納の発生自体を防げます。年間の支払いスケジュールは「フリーランスエンジニアの税金・保険料カレンダー｜月別支払い【令和8年分】」で確認できます。独立2年目に住民税の負担が重くなる構造は「独立2年目の税金ショック｜住民税が高い理由と国保・予定納税の備え方」で解説しています。

法人成りすると個人の証明が途切れる

マイクロ法人を設立して役員報酬に切り替えると、個人側の事業所得は減ります。法人設立の直後は、法人の決算書も個人の課税証明書も「現在の収入」を正しく示さない期間が生まれます。

法人成りの前後に大きな審査を予定しているなら、順序を入れ替えることも検討してください。審査を先に通してから設立する、という段取りです。

よくある失敗

年度を間違えて請求し、取り直しになる。 課税証明書は年度、確定申告は年分です。提出先の指定が「令和8年度」なのか「令和7年分」なのかを、請求前に読み替えてください。

手数料の枚数計算を誤り、窓口で足りなくなる。 納税証明書その1・その2は「税目数×年度数×枚数」で計算します。所得税と消費税の2税目を2年度分取れば、それだけで4件分です。

提出先に確認せず電子ファイルで取得してしまう。 電子納税証明書を受け付けない提出先もあります。先に確認してから受け取り方法を選びます。

ケース別の準備手順

独立1年目（前年は会社員）

1. 確定申告を早めに済ませ、e-Taxの受信通知をPDFで保存する

2. 業務委託契約書と直近3か月程度の入金履歴を揃える

3. 前職の源泉徴収票または前年度の課税証明書で、過去の収入水準を補足する

4. 提出先に「開業1年目で課税証明書に事業収入が反映されていない」旨を先に伝え、代替書類の可否を確認する

独立2年目以降

1. 必要な年度数を提出先に確認する（1年分か、2〜3年分か）

2. 6月以降なら課税証明書を市区町村で取得する

3. 所得の証明を別途求められたら納税証明書その2を請求する

4. 未納がないことの証明が必要なら、納付状況を確認してからその3を請求する

副業エンジニア（会社員＋業務委託）

給与分は源泉徴収票、副業分は確定申告書の控えで示します。課税証明書には給与所得と事業所得（または雑所得）の両方が合算されて載るため、勤務先に副業の存在を知られたくない場合は提出先と書類の選び方に注意が必要です。

住民税を普通徴収に切り替えられると会社経由で把握されにくくなる場合がありますが、所得の区分や自治体の運用によって希望どおりにならないこともあります。確実な方法として扱わないでください。

法人成り後

個人の課税証明書に加え、法人の決算書・法人税の納税証明書・役員報酬がわかる書類を求められることが多くなります。個人と法人のどちらの収入を見たいのかを提出先に確認したうえで揃えます。

収入証明の準備チェックリスト

申し込みの2〜3週間前から動き始めると、郵送の往復や発行時期のズレを吸収できます。

• [ ] 提出先に、必要な書類の種類・年度数・原本かコピーかを確認した

• [ ] 課税証明書が必要な年度の発行開始日を自治体サイトで確認した

• [ ] 納税証明書は「その何番」が必要かを確認した

• [ ] 納税証明書の手数料を「税目数×年度数×枚数」で計算した

• [ ] マイナンバーカードの有効期限と暗証番号を確認した（コンビニ交付・オンライン請求で必要）

• [ ] 確定申告の提出事実を示す材料（e-Taxの受信通知など）を保存した

• [ ] 未納の税金がないことを確認した

• [ ] 公的書類で足りない分を補う資料（契約書・入金履歴）を用意した

確定申告そのものに必要な書類は「確定申告の必要書類一覧｜フリーランスエンジニア向け提出・保存書類完全ガイド【2026年版】」で別途整理しています。

まとめ

フリーランスエンジニアの収入証明は、所得を示すなら納税証明書その2か課税証明書、申告の事実を示すならe-Taxの受信通知という組み合わせで考えると迷いません。1枚で全部をまかなう書類は存在しないため、提出先が何を確認したいのかを先に聞くのが最短ルートです。

要点を整理します。

• 納税証明書は税務署、課税証明書は市区町村。発行元が違うため請求先を取り違えない

• 納税証明書その2は所得金額の証明。手数料はオンライン370円、書面400円（1税目1年度1枚あたり）

• 課税証明書は「年度」で管理され、最新年度分の発行は5月中旬〜6月から。1月から5月は前年の所得を公的書類で示せない

• 令和7年1月から確定申告書の控えに収受日付印は押されない。提出事実はe-Taxの受信通知や申告書等情報取得サービスで示す

• 独立1年目は課税証明書に給与所得しか載らない。契約書と入金履歴で現在の収入を補う

• 審査の予定があるなら2〜3週間前から準備する。窓口は即日、郵送と自治体のオンライン申請は日数がかかる

次のステップとしては、まず提出先に「必要な書類の種類・年度数・原本かコピーか」を確認してください。そのうえで、課税証明書が必要なら自治体サイトで発行開始日を、納税証明書が必要なら税目と年度数を確定させます。

税額の計算や個別の申告判断は条件によって結論が変わります。金額が大きい手続きや判断に迷う場面では、税理士への相談もあわせて検討してください。

案件探しや独立後の働き方の相談はフリコンで受け付けています。

参照した一次情報は次のとおりです。

• 国税庁「G-1 納税証明書の交付請求手続」

• 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」

• 横浜市「課税（非課税）証明書（市民税・県民税・森林環境税）」

• コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付（コンビニ交付）