プロジェクトリーダー(PL)の年収｜会社員とフリーランスの差と上げ方

プロジェクトリーダー(PL)の会社員年収はいくらか

会社員PLの年収は、公的統計では600万円台を中心とした帯として読むのが妥当です。ただしこれは推計です。理由は次に書きます。

公的統計に「PL」という区分は存在しない

厚生労働省の職業情報提供サイト job tagを調べると、「プロジェクトリーダー」という職業ページはありません。別名欄にも登場しません。近いのは以下の2つです。

いずれも2026年10月時点でjob tagの各職業ページに掲載されている数値で、同サイトの表記では厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工したものとされています。数値は調査年次の更新で変わるため、引用時は各ページで最新の表記を確認してください。

PLは実務上、設計・実装を担うSEと、予算と契約に責任を持つPMの中間に位置します。この2つの数字の間、おおむね600〜750万円が会社員PLの中心帯という読み方になります。

ただし、この600〜750万円は統計が直接示した数字ではありません。PLの区分が存在しない以上、前後の職種で挟んで推定した編集部の目安です。公的な平均値として引用できるものではない点にご注意ください。

民間調査の「平均516万円」と公的統計がずれる理由

転職サービスやエージェントが公開するPLの平均年収は、500万円台前半から700万円台まで幅があります。公的統計と食い違うのは、母集団と集計方法が違うためです。

• job tag（賃金構造基本統計調査ベース）：事業所規模10人以上の常用労働者が対象。大企業の比重が高く、数字は上振れしやすい

• 転職サービスの登録者データ：転職を検討している層が母集団。在職中に満足している高年収層は含まれにくい

• 求人票の提示額：採用時のレンジであって、在籍者の実支給額ではない

同じ「PLの平均年収」でも算出の土台が違うため、単純比較はできません。複数のソースを並べるときは、どの母集団かを確認したうえで読んでください。

参考までに、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が487万円、業種別の情報通信業が681.9万円でした。業種平均より上に位置するのがPLという立場の相場観です。

体制規模と予算額で年収は動く

PLの報酬を動かす変数は、技術スタックよりも担当する体制の規模と予算です。

5名前後のチームでスケジュール管理と技術判断を担うPLと、協力会社を含む30名規模・予算数億円のサブシステムを束ねるPLでは、同じ肩書きでも評価が変わります。後者は実質的にPM相当の調整範囲を持つことが多く、年収も800万円台に乗るケースがあります。

この「体制規模・予算・工数を数値で説明できるか」は、フリーランスに移ったときの単価交渉でもそのまま効いてきます。書き方はPMOスキルシートの書き方｜PMとの違いと体制規模・予算・工数の定量化が参考になります。

ミニFAQ：PLとPMで年収が100万円以上違うのはなぜですか

責任範囲が違うためです。PLはチーム内の進行と品質に責任を持ちますが、PMは予算・契約・顧客折衝まで負います。job tagの平均で約310万円の差があるのは、この責任範囲の差が反映された結果です。ただし組織によってPLがPM相当の範囲を担うこともあり、肩書きだけでは判断できません。

フリーランスPLの単価と「年収」の出方

フリーランスPLの月額単価は、公開案件ベースで中央値80万円です。年収として語られる数字は、ここに12を掛けたものが流通しています。

掲載案件で見る月額単価の目安

以下はフリコンに掲載されているPL案件を集計した数値です。集計条件は、2026年10月時点で募集中、職種タグ「プロジェクトリーダー(PL)」が付与された案件1,640件。単価は募集ページに表示されている月額（税別）の提示レンジで、レンジ表記の案件は中央値を採用しています。同一案件が複数商流から掲載されている場合の重複は除外していません。

あくまで募集時の提示単価であり、成約単価や実際の年間報酬を示すものではありません。また週4〜5日稼働の準委任案件が中心で、首都圏の案件が多くを占めるため、全国のPL市場を代表する数値ではない点にご留意ください。

掲載されている案件名を見ると、「販売管理システムのEHP適用」で月90〜100万円、「損保会社向け基幹システム刷新」で月80〜90万円、「メーカー向け製品開発」で月55〜65万円といった具合に、業務ドメインの重さと単価がおおむね連動しています。金融・保険の基幹系は上振れしやすく、受託の小規模開発は下に出やすい傾向が、今回確認した掲載案件にも表れています。

月100万円以上の19%に入っている案件は、要件定義から参画できることや、協力会社のコントロール経験、特定業務ドメイン（勘定系・生保損保・SAP等）の実務経験を条件に挙げているものが目立ちます。PL経験5年前後に加えて、上流工程と大規模体制の両方を経験している人が対象と考えてください。

単価そのものの上げ方を体系的に知りたい場合は【2026年最新版】フリーランスエンジニアの単価相場と単価の上げ方とは？で整理しています。

「単価×12で年収960万円」が成立しない理由

月80万円に12を掛けると960万円。この数字がフリーランスPLの年収として紹介されることがあります。実態とは離れます。

理由は4つです。年間を通じて12か月フル稼働できる保証がないこと。提示単価に消費税が含まれる場合と別枠の場合があること。機材・通信・書籍などの経費が自己負担であること。そして社会保険料が全額自己負担になることです。

この4つを順に処理したものが、会社員の額面年収と比べられる数字になります。

PLの単価を会社員の額面年収に換算し直す4ステップ

結論から書くと、フリーランスPLの月80万円は会社員の額面年収740〜770万円におおむね相当します。 以下は独身・扶養なし・東京都特別区在住・40歳未満・青色申告（特別控除65万円適用）を前提にした概算です。扶養の有無、自治体、年齢によって大きく変わります。

ステップ1：稼働可能月数で補正する

年12か月ではなく、年10〜11か月で見積もります。

案件の切れ目、次の商談と顔合わせ、契約開始までのリードタイムで空白が生まれるためです。初稼働までは、登録から2〜4週間程度を見ておくと計画が立てやすくなります。長期継続が前提の案件に入れている人でも、更新のたびに1〜2週間の調整が挟まることがあります。

月80万円 × 11か月 = 年間報酬880万円（税別）

ステップ2：消費税を手残りから外す

提示単価が税別か税込かを確認し、消費税分は手残りに含めずに計算します。

課税事業者であれば受け取った消費税は納付義務があります。インボイス制度の登録をしている場合、売上1,000万円以下でも課税事業者です。簡易課税を選択していればみなし仕入率の分だけ手元に残りますが、それを年収として数えると後で足りなくなります。判定と選択の詳細はフリーランスエンジニアの消費税｜インボイス・課税事業者判定・簡易課税まで解説を参照してください。

ステップ3：経費と社会保険料・税金を引く

ここが会社員との差が最も大きく出る部分です。

国民年金保険料は日本年金機構が公表している令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の月額です。保険料は年度ごとに見直されるため、試算時点の公表額を確認してください。

所得税の基礎控除は令和7年度税制改正で合計所得金額に応じた区分に変わっています。上の試算は、令和8年分の所得税について合計所得金額655万円超2,350万円以下の区分（基礎控除62万円）を前提にした概算です。住民税の基礎控除は所得税とは別の金額で、同額ではありません。 区分と適用年分は国税庁「No.1199 基礎控除」で最新の内容を確認し、改正の影響は基礎控除 改正 2026｜フリーランスの手取りが変わる年収ラインと確定申告実務も併せてご覧ください。

国民健康保険料は自治体・年齢・前年所得で大きく変わります。上の数字は東京都特別区・40歳未満・所得800万円前後を想定した概算で、実額は必ず自治体の試算ページで確認してください。

差し引くと、この試算条件では手取りはおおむね年570〜590万円になります。扶養の有無、自治体、年齢、経費水準のいずれかが変われば結果も変わるため、あくまで一例として読んでください。

ステップ4：会社員の額面年収に並べ直す

会社員は社会保険料の約半分を会社が負担し、給与所得控除も使えます。額面に対する手取りは、おおむね75〜78%に収まります。

手取り575万円を会社員の額面に逆算すると、740〜770万円程度。これが「フリーランスPL月80万円」の正味の価値です。

ミニFAQ：月単価がいくらを超えたら会社員より明確に得になりますか

今回の前提（独身・扶養なし・東京都特別区・40歳未満）では、月90万円を超えたあたりから差がはっきりします。月70万円台では、賞与と退職金まで含めた会社員の総報酬とほぼ拮抗します。扶養家族がいる場合は会社員側の健康保険が有利に働くため、分岐点は上がります。

自分の条件で試算したい場合はフリーランスエンジニアの税金シミュレーション｜年収500万〜2000万の手取り・計算方法を解説、時給ベースで比べたい場合は月単価の時給換算と会社員年収の比較｜業務委託の実質時給計算式が使えます。いま自分がどのレンジを狙えるか把握しておきたい方は、無料のフリーランスエンジニア単価診断で市場単価の目安を確認できます。

会社員PLとフリーランスPL、どちらが手取りで有利か

月80万円以上の案件を年10か月以上埋められるなら、フリーランスが手取りで上回りやすいというのが前節の試算の帰結です。ただし条件次第で逆転します。

フリーランスが有利になりやすい条件

• 月85万円以上の案件に継続して入れている（掲載案件の中央値を上回る水準）

• 独身または共働きで、配偶者・子を自分の健康保険に入れる必要がない

• 長期案件が中心で、年の稼働が11か月以上で読める

• 経費計上と青色申告を正しく運用している

フリーランスエンジニアが経費にできるもの一覧で経費の範囲を押さえておくと、同じ単価でも手残りが変わります。

会社員が有利になりやすい条件

• 扶養家族が複数いる（健康保険の扶養は人数が増えても保険料が上がらない）

• 賞与・退職金・持株会を含めた総報酬で見ると額面以上の価値がある

• 住宅ローンや賃貸契約を数年以内に予定している

• マネジメント経験を積みながら部長級へ上がる社内ルートが見えている

老後の年金額も差が出ます。厚生年金から国民年金のみに変わる影響はフリーランスエンジニアの年金対策で整理しています。働き方全体の比較はフリーランスエンジニアと会社員の違い｜手取り・働き方・リスクを徹底比較を参照してください。

PLが年収を上げる4つの筋道

PMレンジへ移る

最も効く一手です。掲載案件で比べると差は明確に出ます。

中央値で月20万円、年間240万円前後の差です。なお、これはフリコン掲載案件の集計であり、職種タグの付け方や案件のレイヤーが異なるため、単価差がそのまま難易度の差を示すわけではありません。

PMとの役割の違いはプロジェクトマネージャー(PM)とは？ 仕事内容や年収、必須スキルについて解説で確認できます。PMO経由で上流に寄せる道もあり、こちらはフリーランスPMOの単価相場｜募集中1,270件で見るPMとの差と高単価の条件が詳しいです。

体制規模・予算・工数を数値で語れる状態にする

「10名規模のチームをリードしました」では単価が動きません。動くのは次のような書き方です。

• プロパー8名・協力会社12名の計20名体制で、サブシステム3本の進行を管理

• 年間予算1.8億円のうち、開発フェーズ約1.1億円分の工数計画と実績管理を担当

• 課題管理の平均クローズ日数を14日から6日に短縮

稼働を始めてから記録を取り始めるのでは間に合いません。参画した月から数字を残しておくのが実務的です。更新面談の直前に思い出そうとしても、数字は出てきません。

上流工程とベンダーコントロールに寄せる

要件定義から入れるPLと、設計以降からのPLでは提示単価が変わります。掲載案件でも、上流からの参画を条件にしているものが高単価帯に集中しています。

協力会社・オフショアを含む体制の調整経験も評価対象です。ベンダーコントロールとは｜仕事内容・年収と案件動向を解説、海外拠点を含む場合はオフショア開発PM・ブリッジ職への転職・独立｜年収・単価と英語・調整力を参照してください。

商流を浅くする

同じ業務でも、間に入る会社の数だけ中間マージンが引かれます。2次請け・3次請けの案件と、エンドクライアント直またはSIer直の案件では、月10万円以上の差がつくことがあります。

契約時に商流段階を確認するのは、交渉として無理のない範囲です。案件を選ぶときの優先順位の付け方は案件の選び方｜フリーランスエンジニアが単価・稼働・スキルで決める優先順位で整理しています。実際の募集条件はプロジェクトリーダー(PL)の案件一覧で確認できます。

年収が下がるケースと注意点

上がる話だけ書くと判断を誤ります。下がる局面も現実にあります。

プロジェクト終了と同時に空白が生まれる。 PL案件は特定プロジェクトに紐づくため、カットオーバーで契約が終わります。終了予定日の2か月前から次を動かしていないと、1〜2か月の無収入期間が発生します。会社員なら配属替えで吸収される部分です。

年齢とともに選択肢が絞られる。 50代以降は、体制規模や業務ドメインの実績がないと提示レンジが下がるケースがあります。年代別の選択肢はフリーランスエンジニアのキャリアパス｜年代別の選択肢・年収推移・必要スキルを徹底解説で扱っています。

手を動かす力が落ちると戻れなくなる。 管理専任の期間が長くなると、技術側への復帰が難しくなります。技術軸でキャリアを積む選択肢としてはテックリードとは？仕事内容・年収・PMやEMとの違いをエンジニア視点で解説、組織軸ならエンジニアリングマネージャー(EM)とは｜仕事内容・年収・PMやテックリードとの違いも比較対象になります。

国民健康保険料は前年所得で決まる。 独立初年度は会社員時代の所得をもとに算定されるため、収入が落ちていても保険料は高く出ます。任意継続と国保のどちらが安いかは、独立の時点で試算しておいてください。

PL年収の判断チェックリスト

独立を検討しているPLが、着手前に確認しておく項目です。すべて埋めてから比較すると判断がぶれません。

全体の判断フローはフリーランス独立の判断チェックリスト｜年収・貯蓄・スキル・案件で診断も併せて使ってください。

まとめ

フリーランスPLの月80万円は、会社員の額面年収740〜770万円におおむね相当します。単価×12の960万円ではありません。 この差を理解してから比較してください。

• 公的統計にPL単独の区分はない。SE（受託開発）578.5万円とPM（IT）889万円で挟み、600〜750万円を中心帯として読む

• フリーランスPLの掲載単価は中央値80万円・平均86万円（フリコン掲載・2026年10月時点・1,640件）。掲載単価であり成約単価ではない

• 換算は4ステップ。稼働月数を10〜11か月に補正し、消費税を外し、経費と社会保険料・税金を引き、会社員の額面に戻す

• 有利不利の分岐は月90万円前後。扶養家族がいると会社員側に寄る

• 年収を一段上げる最短はPMレンジへの移行。掲載案件の中央値で月20万円差

• 体制規模・予算・工数の数値は、参画した月から記録を取り始める

次のステップとしては、自分の直近案件の体制規模と予算額を書き出すことから始めてください。それが単価交渉でもスキルシートでも最初に見られる情報です。

参照した一次情報は以下のとおりです。

• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）プロジェクトマネージャ（IT）／システムエンジニア（受託開発）（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）

• 国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査

• 国税庁 No.1199 基礎控除

• 日本年金機構 国民年金保険料

税額・保険料の概算は前提条件によって変わります。実際の申告や社会保険の手続きにあたっては、税理士・社会保険労務士など専門家への確認をおすすめします。