プロジェクトマネージャー(PM)の年収｜会社員とフリーランスの差と上げ方

プロジェクトマネージャー(PM)の会社員年収はいくらか

会社員PMの年収は、公的統計の889万円ではなく、600万円台後半〜800万円台の帯として読むのが妥当です。理由は次に書きます。

公的統計のPM平均年収は約889万円

厚生労働省の職業情報提供サイト job tagに掲載されているプロジェクトマネージャ（IT）のデータは次のとおりです。

平均年収は、同サイトの表記では厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」を加工したものとされています。2026年10月時点の掲載値で、調査年次の更新に伴って変わります。

近い職種と並べると位置関係がわかります。

889万円をそのまま自分の目安にできない理由

job tagの889万円は、PMという職業だけを抜き出して集計した数値ではありません。

同サイトで平均年収を確認すると、システムエンジニア（基盤システム）、ITコンサルタント、デジタルトランスフォーメーション（DX）プロデューサーも同じ約889万円です。賃金構造基本統計調査の職業分類に各職業ページを対応づけているため、複数のIT上流職が1つの賃金区分にまとまっていることがわかります。

これはjob tagの仕様で、誤りではありません。ただし読み手の側では、次の2点を踏まえる必要があります。

• 889万円は「PM職の平均」ではなく「PMを含む上流IT職群の平均」として読む

• 賃金構造基本統計調査は事業所規模10人以上の常用労働者が対象のため、大企業の比重が高く数字は上振れしやすい

転職サービスやエージェントが公開するPMの平均年収は600万円台から900万円台まで幅があります。公的統計と食い違うのは、母集団と集計方法が違うためです。転職サービスの登録者データは転職検討層が母集団で、在職中に満足している高年収層が含まれにくくなります。求人票の提示額は採用時のレンジであって、在籍者の実支給額ではありません。どの母集団の数字かを確認したうえで読んでください。

情報通信業の年齢階層別で見た現実的なレンジ

もう一つの読み方として、国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（令和8年9月公表）の業種別・年齢階層別データがあります。情報通信業の平均給与は次のとおりです。

同調査における給与所得者全体の平均は487万円ですから、情報通信業はもともと業種平均より200万円近く上にあります。

job tagのPM平均年齢は38.3歳です。同じ年代の情報通信業平均は660.2万円。889万円はそこから200万円以上高い位置にあります。PMという役割が業種内でも上位の報酬帯にあることを示す一方で、38歳でPMに就いたからといって自動的に889万円になるわけではありません。

実務的には、中堅SIerや事業会社で小〜中規模プロジェクトを担うPMは600万円台後半〜700万円台、大手SIerの一次請けで数億円規模の案件を束ねるPMや管理職等級のPMが800万円台以上、という分布として読むのが近いと考えられます。これは統計が直接示した数字ではなく、上記2つの統計と掲載案件の条件から編集部が推定した目安です。公的な平均値として引用できるものではない点にご注意ください。

ミニFAQ：PMとPLで年収がどのくらい違いますか

job tagの平均で比べると、プロジェクトマネージャ（IT）約889万円に対してシステムエンジニア（受託開発）は約578.5万円です。ただしPLに該当する職業ページはjob tagに存在しないため、直接の比較はできません。フリーランスの掲載単価では中央値で月20万円の差があります。会社員とフリーランスの両面での差はプロジェクトリーダー(PL)の年収｜会社員とフリーランスの差と上げ方で扱っています。

フリーランスPMの単価と「年収」の出方

フリーランスPMの月額単価は、掲載案件ベースで中央値100万円です。年収として語られる数字は、ここに12を掛けたものが流通しています。

掲載案件で見る月額単価の目安

以下はフリコンに掲載されているPM案件を集計した数値です。集計条件は、2026年10月30日時点で職種タグ「プロジェクトマネージャー(PM)」が付与された案件3,330件（募集終了分を含む累計）。単価は募集ページに表示されている月額の提示上限を集計したもので、同一案件が複数商流から掲載されている場合の重複は除外していません。

あくまで募集時の提示単価であり、成約単価や実際の年間報酬を示すものではありません。また週4〜5日稼働の準委任案件が中心で、首都圏の案件が多くを占めるため、全国のPM市場を代表する数値ではない点にご留意ください。

近い職種と並べると、PMの位置がはっきりします。

中央値で見るとPMはPL・PMOより月20万円高く、年間では240万円前後の差になります。一方でフルリモート可の割合は3職種で最も低く16%です。PMは顧客折衝とベンダー調整が業務の中心にあるため、出社や常駐の条件が付きやすいと考えられます。単価だけで比べると、この働き方の条件を見落とします。

掲載されている案件名を見ると、「生成AI・AIシステム開発のITPM」で月80〜90万円、「クラウドサービスの要件定義・導入サポート」で月80〜90万円、「プロダクトカスタマイズのPM」で月90〜100万円、「製造メーカー向けマネジメント支援」で月60〜70万円といった具合に、担当フェーズの上流度と業務ドメインの重さが単価とおおむね連動しています。要件定義から参画する案件は上振れしやすく、既存開発の進行管理中心の案件は下に出やすい傾向が、今回確認した掲載案件にも表れています。

月100万円以上の52%に入っている案件は、エンドクライアント直の商流であること、協力会社やオフショアを含む体制のコントロール経験、特定業務ドメイン（金融・公共・SAP等）の実務経験を条件に挙げているものが目立ちます。PM経験5年前後に加えて、予算管理と対外折衝の両方を担った実績がある人が対象と考えてください。

「単価×12で年収1,200万円」が成立しない理由

月100万円に12を掛けると1,200万円。この数字がフリーランスPMの年収として紹介されることがあります。実態とは離れます。

理由は4つです。年間を通じて12か月フル稼働できる保証がないこと。提示単価に消費税が含まれる場合と別枠の場合があること。機材・通信・書籍などの経費が自己負担であること。そして社会保険料が全額自己負担になることです。

この4つを順に処理したものが、会社員の額面年収と比べられる数字になります。同じ論点をエンジニア全体で扱ったものとしてフリーランスエンジニアの平均年収はいくら？単価×12にならない理由と会社員との差【2026年版】もあります。

PMの単価を会社員の額面年収に換算し直す4ステップ

結論から書くと、フリーランスPMの月100万円は会社員の額面年収950〜1,000万円におおむね相当します。 以下は独身・扶養なし・東京都特別区在住・40歳未満・青色申告（特別控除65万円適用）を前提にした概算です。扶養の有無、自治体、年齢によって大きく変わります。

ステップ1：稼働可能月数で補正する

年12か月ではなく、年10〜11か月で見積もります。

案件の切れ目、次の商談と顔合わせ、契約開始までのリードタイムで空白が生まれるためです。初稼働までは、登録から2〜4週間程度を見ておくと計画が立てやすくなります。PM案件は顧客側の体制決定と稟議を挟むため、PL・PMO案件より商談から参画までの期間が延びることがあります。

月100万円 × 11か月 = 年間報酬1,100万円（税別）

ステップ2：消費税を手残りから外す

提示単価が税別か税込かを確認し、消費税分は手残りに含めずに計算します。

課税事業者であれば受け取った消費税は納付義務があります。インボイス制度の登録をしている場合、売上1,000万円以下でも課税事業者です。なお月100万円の単価で年10か月以上稼働すると、課税売上高が1,000万円を超えて原則課税の判定に関わってきます。判定と選択の詳細はフリーランスエンジニアの消費税｜インボイス・課税事業者判定・簡易課税まで解説を参照してください。

ステップ3：経費と社会保険料・税金を引く

ここが会社員との差が最も大きく出る部分です。

国民年金保険料は日本年金機構が公表している令和8年度（令和8年4月〜令和9年3月）の月額です。保険料は年度ごとに見直されるため、試算時点の公表額を確認してください。

国民健康保険料は自治体・年齢・前年所得で大きく変わります。この所得水準では多くの自治体で賦課限度額に達しますが、限度額そのものが自治体と年度で異なるため、実額は必ずお住まいの自治体の試算ページで確認してください。負担が重いと感じる場合の選択肢は国民健康保険が高いと感じたフリーランスエンジニアの対策｜組合健保・任意継続・マイクロ法人まで解説で整理しています。

所得税の基礎控除は令和7年度税制改正で合計所得金額に応じた区分に変わっています。上の試算は、令和8年分の所得税について合計所得金額655万円超2,350万円以下の区分（基礎控除62万円）を前提にした概算です。令和7年分では同じ区分の基礎控除は58万円で、年分によって金額が異なります。住民税の基礎控除は所得税とは別の金額で、同額ではありません。 区分と適用年分は国税庁「No.1199 基礎控除」で最新の内容を確認し、改正の影響は基礎控除 改正 2026｜フリーランスの手取りが変わる年収ラインと確定申告実務も併せてご覧ください。

差し引くと、この試算条件では手取りはおおむね年700〜730万円になります。扶養の有無、自治体、年齢、経費水準のいずれかが変われば結果も変わるため、あくまで一例として読んでください。税額・保険料の判定は個別事情の影響が大きい領域です。実際の申告や社会保険の手続きにあたっては、税理士・社会保険労務士など専門家への確認をおすすめします。

ステップ4：会社員の額面年収に並べ直す

会社員は社会保険料の約半分を会社が負担し、給与所得控除も使えます。額面に対する手取りの割合は年収が上がるほど下がり、年収1,000万円前後ではおおむね72〜75%です。

手取り715万円を会社員の額面に逆算すると、950〜1,000万円程度。これがステップ1で置いた前提条件のもとでの「フリーランスPM月100万円」の正味の価値です。前提が1つ変われば、この数字も動きます。

ミニFAQ：月単価がいくらを下回ると会社員のほうが有利になりますか

今回の前提（独身・扶養なし・東京都特別区・40歳未満）では、月75万円前後が目安です。この水準では賞与と退職金を含めた会社員の総報酬とほぼ拮抗します。扶養家族がいる場合は会社員側の健康保険が有利に働くため、分岐点は上がります。

自分の条件で試算したい場合はフリーランスエンジニアの税金シミュレーション｜年収500万〜2000万の手取り・計算方法を解説、時給ベースで比べたい場合は月単価の時給換算と会社員年収の比較｜業務委託の実質時給計算式が使えます。いま自分がどのレンジを狙えるか把握しておきたい方は、無料のフリーランスエンジニア単価診断で市場単価の目安を確認できます。

会社員PMとフリーランスPM、どちらが手取りで有利か

月90万円以上の案件を年10か月以上埋められるなら、フリーランスが手取りで上回りやすいというのが前節の試算の帰結です。ただしこれは手取り額だけを並べた比較です。賞与・退職金・福利厚生を含む総報酬で見ると結論が変わることがあり、条件次第で逆転します。

フリーランスが有利になりやすい条件

• 月100万円以上の案件に継続して入れている（掲載案件の中央値を満たす水準）

• 独身または共働きで、配偶者・子を自分の健康保険に入れる必要がない

• 長期案件が中心で、年の稼働が11か月以上で読める

• 経費計上と青色申告を正しく運用している

フリーランスエンジニアが経費にできるもの一覧｜勘定科目・判断基準・仕訳例を徹底解説で経費の範囲を押さえておくと、同じ単価でも手残りが変わります。年収1,000万円帯の手取り感はフリーランスエンジニアで年収1千万円を稼ぐ方法と手取りの目安も参考になります。

会社員が有利になりやすい条件

• 扶養家族が複数いる（健康保険の扶養は人数が増えても保険料が上がらない）

• 賞与・退職金・持株会を含めた総報酬で見ると額面以上の価値がある

• 住宅ローンや賃貸契約を数年以内に予定している

• 部長級・事業責任者へ上がる社内ルートが見えている

PMは社内で事業側のポジションへ接続しやすい役割でもあります。フリーランスに出ると、この接続は自分で作り直すことになります。老後の年金額も差が出るため、厚生年金から国民年金のみに変わる影響はフリーランスエンジニアの年金対策｜国民年金・iDeCo・小規模企業共済・国民年金基金の違いと選び方で整理しています。働き方全体の比較はフリーランスエンジニアと会社員の違い｜手取り・働き方・リスクを徹底比較を参照してください。

PMが年収を上げる4つの筋道

予算規模と体制規模を一段上げる

PMの報酬を動かす最大の変数は、技術スタックよりも預かる予算と体制の規模です。

5名規模・予算数千万円のプロジェクトを回すPMと、協力会社を含む50名規模・予算数億円の案件を束ねるPMでは、同じ肩書きでも評価が変わります。掲載案件でも、月100万円以上の条件に「10名以上の体制マネジメント経験」「予算管理経験」を明記しているものが目立ちます。

この実績は書き方で伝わり方が変わります。「20名規模のチームをマネジメントしました」では単価が動きません。動くのは次のような書き方です。

• プロパー12名・協力会社28名の計40名体制で、サブシステム5本の進行と受入テストを統括

• 年間予算3.2億円のうち、開発フェーズ約2.1億円分の工数計画・実績管理・変更予算の承認を担当

• 計画比の工数超過を前期18%から当期6%に圧縮

稼働を始めてから記録を取り始めるのでは間に合いません。参画した月から数字を残しておくのが実務的です。定量化の進め方はPMOスキルシートの書き方｜PMとの違いと体制規模・予算・工数の定量化、スキルシート全体の作り方はフリーランスエンジニアのスキルシートの書き方｜記入例とExcelフォーマット無料ダウンロードが参考になります。

上流工程とベンダーコントロールに寄せる

要件定義・企画から入れるPMと、開発フェーズ以降からのPMでは提示単価が変わります。掲載案件でも、上流からの参画を条件にしているものが高単価帯に集中しています。

協力会社・オフショアを含む体制の調整経験も評価対象です。ベンダーコントロールとは｜仕事内容・年収と案件動向を解説、海外拠点を含む場合はオフショア開発PM・ブリッジ職への転職・独立｜年収・単価と英語・調整力を参照してください。上流の設計力そのものを鍛え直したい場合はエンジニアの設計力・上流スキルの磨き方｜段階別ロードマップと単価アップにロードマップがあります。

需要が厚い領域と掛け合わせる

今回確認した掲載案件では、生成AI・AIシステム開発、クラウド移行、データ基盤、店舗DXといった領域のPM案件が月80〜100万円帯に多く見られました。マネジメントの経験年数が同じでも、担当領域で提示レンジが動きます。

ただし、特定領域の需要は年単位で変わります。領域そのものより、新しい技術領域でも要件定義と体制設計ができる型を持っているかのほうが持続します。プロダクト側に軸足を移す選択肢はプロダクトマネージャー（PdM）とは｜PMとの違い・仕事内容・単価相場となり方、技術軸と管理軸の選び方はエンジニアのスペシャリストとマネジメントの選び方｜フリーランスの判断軸と単価差で扱っています。

商流を浅くする

同じ業務でも、間に入る会社の数だけ中間マージンが引かれます。2次請け・3次請けの案件と、エンドクライアント直またはSIer直の案件では、月10万円以上の差がつくことがあります。

契約時に商流段階を確認するのは、交渉として無理のない範囲です。更新時の交渉の進め方はフリーランスエンジニアの単価交渉のコツ｜タイミング・伝え方・根拠の作り方、案件を選ぶときの優先順位の付け方は案件の選び方｜フリーランスエンジニアが単価・稼働・スキルで決める優先順位で整理しています。実際の募集条件はプロジェクトマネージャー(PM)の案件一覧で確認できます。

年収が下がるケースと注意点

上がる話だけ書くと判断を誤ります。下がる局面も現実にあります。

プロジェクト終了と同時に空白が生まれる。 PM案件は特定プロジェクトに紐づくため、カットオーバーで契約が終わります。終了予定日の2〜3か月前から次を動かしていないと、1〜2か月の無収入期間が発生します。PMは参画までのリードタイムが長めになりやすいぶん、この影響を受けやすい立場です。会社員なら配属替えで吸収される部分です。

出社・常駐の条件で実質時給が下がる。 掲載案件のフルリモート可は16%でした。月100万円でも週5日出社・往復2時間の通勤が付けば、拘束時間あたりの報酬はフルリモートの月85万円と変わらなくなる場合があります。単価だけでなく、稼働条件まで含めて比較してください。

手を動かす力が落ちると戻れなくなる。 管理専任の期間が長くなると、技術側への復帰が難しくなります。年代別の選択肢はフリーランスエンジニアのキャリアパス｜年代別の選択肢・年収推移・必要スキルを徹底解説、40代以降の案件動向は40代フリーランスエンジニアになるには｜案件動向・単価相場・独立の進め方を解説で扱っています。

国民健康保険料は前年所得で決まる。 独立初年度は会社員時代の所得をもとに算定されるため、収入が落ちていても保険料は高く出ます。任意継続と国保のどちらが安いかは、独立の時点で試算しておいてください。

プロジェクトの失敗がそのまま評価に跳ね返る。 PMは結果責任を負う立場です。炎上案件を引き継いだ場合でも、更新時の評価に影響することがあります。参画前に、体制・予算・スケジュールのどこに無理があるかを確認しておくと、引き受けの判断材料になります。

PM年収の判断チェックリスト

独立を検討しているPMが、着手前に確認しておく項目です。すべて埋めてから比較すると判断がぶれません。

全体の判断フローはフリーランス独立の判断チェックリスト｜年収・貯蓄・スキル・案件で診断、会社員からの移行手順はSESエンジニアからフリーランスに転身する手順｜準備期間・退職手続き・独立のタイミング【2026年版】も併せて使ってください。

まとめ

フリーランスPMの月100万円は、会社員の額面年収950〜1,000万円におおむね相当します（独身・扶養なし・東京都特別区・40歳未満・年11か月稼働の概算）。単価×12の1,200万円ではありません。 この差を理解してから比較してください。

• job tagのPM平均889万円は、SE（基盤システム）やITコンサルタントと同一の賃金区分から算出された加工値。PM単独の統計ではない

• 情報通信業・35〜39歳の平均給与は660.2万円。job tagのPM平均年齢38.3歳と重ねると、889万円は同世代平均より200万円以上高い位置にある

• フリーランスPMの掲載単価は中央値100万円・平均103万円（フリコン掲載・2026年10月30日時点・3,330件）。掲載単価であり成約単価ではない

• 換算は4ステップ。稼働月数を10〜11か月に補正し、消費税を外し、経費と社会保険料・税金を引き、会社員の額面に戻す

• 有利不利の分岐は月75万円前後（同じ前提条件での目安）。扶養家族がいると会社員側に寄る

• PMはフルリモート可16%とPL・PMOより低い。年収だけでなく稼働条件まで含めて比べる

次のステップとしては、直近3年に預かった予算額と体制規模を書き出すことから始めてください。単価交渉でもスキルシートでも、PMが最初に見られる情報です。

参照した一次情報は以下のとおりです。

• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）プロジェクトマネージャ（IT）／システムエンジニア（受託開発）（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）

• 国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査

• 国税庁 No.1199 基礎控除

• 日本年金機構 国民年金保険料

• 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）プロジェクトマネージャ試験

税額・保険料の概算は前提条件によって変わります。実際の申告や社会保険の手続きにあたっては、税理士・社会保険労務士など専門家への確認をおすすめします。